2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市北区 曽根崎新地２丁目４２番３３外
大阪府 大阪市北区曽根崎新地２丁目４２番３３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区曽根崎新地２丁目４２番３３外の公示地価
標準地の公示地価
3,090,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市北区曽根崎新地２丁目４２番３３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪北5-27
所在及び地番
大阪府 大阪市北区曽根崎新地２丁目４２番３３外
住居表示
曽根崎新地２－３－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,090,000(円/m²)
地積(m²)
263(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 40m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西梅田、 140m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は梅田地区の周縁部の凖高度商業地域である。新型コロナの影響は回復し、うめきたエリアの再開発をはじめとしたＪＲ大阪駅西エリアの開発が進み、近接する当地域にも好影響が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び中央区の高度・準高度商業地域である。需要者の中心は、不動産ファンドや大手企業及び地元有力企業など資本力を有する法人等と見込まれる。優良物件を中心に投資需要は依然堅調であるものの、今後続くオフィスビルの大量供給による賃貸市場の動向への懸念は注視を要する。都心の高度商業地においては取引件数が相対的に少ないことに加え、取引価格は画地規模、取引属性等により差異があり、中心価格帯の傾向は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例より求めた市場性が反映されたものであり、実際の取引では投資要素も反映された実証的な価格と言える。収益価格は想定建物から得られる純収益と還元利回りから求めたものであり、収益性を反映した価格である。ただ想定要素を保守的に捉えているため、やや低位に求められた。以上より、市場特性を勘案のうえ、実証的である比準価格及び収益価格を相互に関連付け、代表標準地との秤量的均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済情勢は新型コロナによる影響から回復傾向にあるが、国際情勢の懸念、金利政策の動向等、今後の不動産市場への影響に注視を要する。 |
| 地域要因 | うめきたエリアをはじめとした梅田地区の再開発が進む中、不動産投資需要は依然堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。新型コロナウイルス感染症の影響も薄まり、事務所需要は回復傾向にあることなどから、地価は堅調な推移を辿るものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市内中心区において一定の業務集積度を有する商業地域一帯に及ぶものと判定した。需要者の中心は、不動産ファンドや不動産会社等が挙げられる。コロナ禍の影響が薄れ、店舗需要に回復の兆しが認められ、事務所の空室率も低下傾向にあること等から、土地需要は旺盛であり、土地価格も当面は堅調な推移が予測される。取引件数が相対的に少ないことに加え、取引価格は画地規模、取引属性等により差異があり、中心価格帯の傾向は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内に存する商業地等の取引事例を採用し適切な補修正を行った。収益価格は、想定項目が介在するものの、土地の収益性を反映した理論的な価格として求め得た。本件では、主たる需要者の視点に立ち、実際の土地取引価格に裏付けｳれた比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡性にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響も弱まり、急速な人流の回復等に伴い、総じて土地需要は旺盛である。一方、金利や為替の動向には注視が必要である。 |
| 地域要因 | コロナ禍の影響も弱まり、店舗需要等の回復も認められる中、総じて土地需要は旺盛であり、地価は堅調な推移をみせている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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