2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市北区 大深町２０７番外
大阪府 大阪市北区大深町２０７番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区大深町２０７番外の公示地価
標準地の公示地価
23,600,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市北区大深町２０７番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪北5-28
所在及び地番
大阪府 大阪市北区大深町２０７番外
住居表示
大深町４－２０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
23,600,000(円/m²)
地積(m²)
10,571(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
都市機能の集積が進む超高層ビル中心の商業地域
前面道路の状況
北 40m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大阪 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大阪駅の新しい高度商業地域として広域的な集客力を有しており、梅田エリアの活性化が顕在化している。隣接ではうめきた二期区域の開発も進んでおり、中長期的には発展的に推移していくことが期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪都心部の高度商業地域のほか、東京都区部等の中心的商業地域と判定した。需要者層はリート等を中心とする国内外の機関投資家、国内外の投資目的の法人、大手不動産会社等である。梅田中心部の大型オフィス需要は堅調であり、都心における百貨店、飲食店等についてもコロナ禍が明け回復基調が鮮明であり、さらなる回復が期待される。取引価格の中心価格帯は、取引が少なく個別性も強く詳細な把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例を採用して試算されたものであり、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。収益価格は、想定項目が多く介在するものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。従って、比準価格及び収益価格を関連付け、周辺標準地とのバランス検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な金融引締めや中東等の海外情勢等の懸念はあるものの、コロナ禍明けの需要回復や円安等の影響により、投資市場は拡大傾向にある。 |
| 地域要因 | 関西一円からの広域的な商圏を有し、商業・業務機能の集積度が高まっている。うめきた二期開発も先行まちびらきが予定されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当エリアは開業１０周年を迎え、多様な人々が集う大阪梅田の新たな顔として商業・業務機能が高度に集積している。今後もうめきた２期地区をはじめとする梅田地区の開発事業の進展により、一層の発展が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大阪都心部のほか東京・名古屋・福岡の繁華性が高い高度商業地域と判定した。主な需要者は国内外の機関投資家、不動産事業法人等である。外需復活により店舗需要は回復傾向にあるものの、大阪駅周辺地区の大型ビルが今後次々と竣工することでオフィスの需給バランスの先行きに対する懸念が強い。一方、立地競争力に優れた優良物件についての取引需要は非常に旺盛であり、取引価格は高値安定傾向で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、大阪市内の高度商業地に所在し、価格牽連性が認められる取引事例を採用し試算したもので、市場実態を反映した実証的な価格である。収益価格は、想定項目が介在しているものの、土地の本来的な収益性を反映した理論的な価格として有用であり、市場の特性からも重視すべき価格である。以上から、類似地域に存する他の公示価格との検討を踏まえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、足元の大阪市内中心部の不動産市況は堅調に推移している。長期金利・海外経済の動向には十分に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | オフィス賃料は今後の大量供給により不透明感が強いものの、商業部門は着実に回復している。周辺の大型開発による相乗効果が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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