2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 上町１丁目１５番２
大阪府 大阪市中央区上町１丁目１５番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区上町１丁目１５番２の公示地価
標準地の公示地価
865,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区上町１丁目１５番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央-3
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区上町１丁目１５番２
住居表示
上町１－１５－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
865,000(円/m²)
地積(m²)
1,672(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層共同住宅のほか事務所も見られる住宅地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
玉造、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市内中心区における分譲マンションの需要は依然堅調であり、開発用地としての選好性が高く当面この傾向は続くものと見られる。但し今後の金利上昇如何による住宅市場動向への懸念は否めない。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大阪市中心部のマンション立地に適した地域であり、エンド需要者の選好性も高い。素地需要者の中心は主としてマンション開発業者であるが投資ファンド等も考えられる。都心のマンション需要は依然として堅調の中、開発素地の供給が少ないため地価水準は依然上昇傾向で推移する一方で、今後の金利上昇に対する懸念は否めない。中心となる価格帯は地域、立地条件、規模、形状等の地域特性、画地条件等で差異が見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例より求めた市場性が反映されたものであり、実際の取引では投資要素も反映された実証的な価格と言える。開発法による価格は分譲マンション建築を想定し求められた投資採算性を反映した価格であるが、やや想定要素を含む点は否めない。本件では各試算価格の特性を吟味し、市場特性を勘案のうえ実証的である比準価格及び開発法による価格を相互に関連付け、代表標準地との秤量的均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心部のマンション需要は比較的に依然堅調であるものの、政策金利の動向如何で住宅市場への影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 都心におけるマンション需要は堅調であり、地価は依然と上昇傾向にあるが、今後は金利動向による影響に注視を要する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層共同住宅等を中心とする住宅地域で、共同住宅用地を中心に不動産投資意欲は堅調である。地域要因に大きな変動はなく、今後も当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区及び周辺区等の中高層共同住宅等を中心とする住宅地域である。主な需要者は大手マンション開発業者である。利便性が良好で居住選好性の高いエリアであり、土地需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向で推移している。なお、画地条件等により価格帯にばらつきがあり、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中高層共同住宅等を中心とする住宅地域である。類似地域の取引事例を採用した比準価格は、不動産需要が堅調に推移する市場の実態を反映した実証的な価格である。また、開発法による価格は投資採算性を反映した価格である。主な需要者であるマンション開発業者は投資採算性と類似不動産の取引動向等を指標として意思決定を行うことから、比準価格と開発法による価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内の景気は、個人消費、設備投資等の持ち直しの動きを受け、緩やかに回復している。ただし、海外景気の下振れ、物価上昇等に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。なお、緩やかな景気回復に伴い、不動産投資意欲は堅調で、土地需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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