2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 久太郎町２丁目３８番１外
大阪府 大阪市中央区久太郎町２丁目３８番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区久太郎町２丁目３８番１外の公示地価
標準地の公示地価
2,390,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区久太郎町２丁目３８番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-7
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区久太郎町２丁目３８番１外
住居表示
久太郎町２－４－２７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,390,000(円/m²)
地積(m²)
878(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 79m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
堺筋本町、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の店舗付事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に大きな変化はみられず、当面は現状を維持したまま推移するものと予測する。需要は安定的に推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市中央区及びその隣接区に位置する高度商業地域である。需要者は、自社利用の事務所等を需要する法人や賃料収入を目的として収益物件を需要する不動産会社や投資家が想定される。都心部のオフィス市況は比較的安定した状態で推移している。また、人出等は順調に増加しており、店舗市況も回復が継続しており、取引需要が高まっている。需要の中心となる価格帯は標準的画地規模で約１６～２２億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区では国内外の観光需要等の回復を受け、都心部の人出等は急速に回復しており、事業用地の需要等の高まりが顕著に見られる。 |
| 地域要因 | 高層の店舗付事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、オフィス等の需要は安定的である。人出等も順調に回復しており、店舗等収益も回復している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中央大通り沿いに高層事務所、店舗付事務所等が建ち並ぶ商業地域で、不動産投資意欲は堅調である。地域要因に大きな変動はなく、今後も当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区、周辺区等の商業地域で、特に幹線・準幹線道路沿いの商業地域が中心となる。主な需要者は、収益物件として事務所建築を前提に用地取得する法人等が挙げられる。不動産投資意欲は堅調であり、地価水準は上昇傾向で推移している。なお、画地条件等により価格帯にばらつきがあり、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。類似地域の取引事例を採用した比準価格は、不動産投資意欲が堅調に推移する市場の実態を反映した実証的な価格である。また、収益価格は収益性に着目した理論的な価格である。需要者及び市場の動向等を考慮した結果、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内の景気は、個人消費、設備投資等の持ち直しの動きを受け、緩やかに回復している。ただし、海外景気の下振れ、物価上昇等に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。なお、緩やかな景気回復に伴い、不動産投資意欲は堅調で、土地需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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