2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 船越町２丁目４１番２外
大阪府 大阪市中央区船越町２丁目４１番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区船越町２丁目４１番２外の公示地価
標準地の公示地価
1,270,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区船越町２丁目４１番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-11
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区船越町２丁目４１番２外
住居表示
船越町２－３－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,270,000(円/m²)
地積(m²)
140(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層事務所、店舗、共同住宅等が多い商業地域
前面道路の状況
西 24m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
天満橋、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路（松屋町筋）沿いに店舗、事務所、マンション等の混在する地域。利便性の高さから住宅需要は根強いものがあり、低層の建物や古いビルが順次中高層のマンションに建て替えられてゆくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 主たる同一需給圏は中央区を中心に隣接区等の商業地域。主たる需要者は分譲または賃貸目的の開発業者等。天満橋駅の南西方約６５０ｍ、北浜駅からも南東方約６５０ｍで徒歩圏内に複数の路線がある。松屋町筋に面し容積率は８００％と条件が良いので土地需要は強く、地価は上昇傾向にある。貸しオフィス需要はやや弱いが、自社ビル需要はある。マンション用地の需要は堅調である。中Sとなる価格帯は、画地規模が多様なため見出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は大阪市内幹線道路沿線の取引事例から試算したものであり、市場実勢を反映した価格である。収益価格は事務所・共同住宅を建築・賃貸したと想定して試算したもので、収益性を反映した価格が得られた。本件では市場性を反映した比準価格を標準に、収益価格を関連付け、代表標準地「大阪中央５－１２」（農人橋２－１－３０）を規準とした価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍はほぼ収束し、社会は正常化しつつある。中央区は利便性が高いので住宅需要が強くタワーマンション等が増加し、人口増加が続いている。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに店舗兼事務所、共同住宅等が建ち並ぶ地域で、中高層のマンションが増加し続けている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに中高層の事務所、店舗、共同住宅等が混在する商業地域である。特に大きな地域変動要因は認められず、当面はほぼ現状のまま推移するものと思われる。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区及び周辺区内の各駅徒歩圏に存する事務所及び共同住宅等が多く見られる商業地域である。主たる需要者は、自社ビル使用を目的とする法人及び賃貸経営を目的とする投資法人等と思料される。画地規模によってはマンション開発事業者も考えられる。良好な資金調達環境のもと立地条件に優れた土地需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。個別性が強く、建物の用途、画地の規模・形状等で異なるため、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は事務所、店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する事例から求めており、市場の実態を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性を反映した理論的な価格であるが想定要素を含んでいる。中心的需要者は市場性及び収益性等を指標として意思決定を行うことから、本件では市場の実態を反映した比準価格を重視し収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みもみられるが緩やかに回復している。今後は世界的な金融引締めに伴う影響等、金融資本市場の動向に留意を要する。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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