2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 農人橋２丁目８番１
大阪府 大阪市中央区農人橋２丁目８番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区農人橋２丁目８番１の公示地価
標準地の公示地価
1,370,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区農人橋２丁目８番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-12
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区農人橋２丁目８番１
住居表示
農人橋２－１－３０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,370,000(円/m²)
地積(m²)
567(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 74m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
谷町四丁目、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所ビルのほか、共同住宅等も見られる地域である。都心部における事業用地等需要の拡大を受け、その隣接する地域へ取引需要が拡大している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区及びその周辺区における幹線道路沿道及び背後における商業地域である。想定される主な需要者層は、自社ビル取得を目的とする法人や、収益物件を運用する投資家、不動産会社等である。事務所、マンション用地、その他事業用地としての利用、開発等が想定されるが、市況の回復が見られることから、取引需要は高まっている。中心価格帯は立地や個別性等により様々であるが、標準的画地規模で概ね総額６００～９００百万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、周辺の標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区では国内外の観光需要等の回復を受け、都心部の人出等は急速に回復しており、事業用地の需要等の高まりが顕著に見られる。 |
| 地域要因 | 利便性等に優る立地条件から、事務所、マンション等、多様な需要の競合が認められ安定しており、また、人出等増加により店舗市況も回復している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所ビルのほか、共同住宅等も見られる地域であり、今後はオフィスのみならず、多様な用途に対応した需要が競合するとみられ、地価は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として中央区における幹線道路沿いまたは背後の商業地域であり、主たる需要者は、自社ビル用地や投資物件としての賃貸事務所ビルの取得を目論む法人等が中心となる。事務所用地だけでなく、マンションやホテル用地等の多様な利用も見込まれ、人流の回復等から取引需要が高まっている。中心価格帯は、取引当事者や案件の個別性が強く、一概に把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の代替競争関係にある事例を採用し、要因比較、補修正を行い、市場性を反映した実証的な価格が求められた。一方、収益価格は、賃料が土地価格に見合う水準に達しておらず、低位に試算されたが、需要者は収益性を重視すると考えられるため、収益価格の検討は有用である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、周辺標準地とのバランス検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ポストコロナの下で、景気持ち直し期待が高まるも、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇や金融資本市場の変動等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 利便性が高いため、事務所、マンション等の多様な需要が認められ、地価は堅調に推移する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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