2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市中央区 平野町3丁目55番1外
大阪府 大阪市中央区平野町3丁目55番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区平野町3丁目55番1外の公示地価
標準地の公示地価
2,530,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市中央区平野町3丁目55番1外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪中央5-13
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区平野町3丁目55番1外
住居表示
平野町3-3-8
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,530,000(円/m²)
地積(m²)
258(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗 、 事務所 、 事務所、店舗兼駐車場等
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル、店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 13m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
淀屋橋、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 御堂筋東方背後の商業地域。地域の土地利用形態は、当面現状を維持するものと考えられる。用途の多様性が顕著であり、位置的要因も相俟って、市場での優位性は高い。地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、中央区内の普通商業地域を中心に、一部隣接区等を含む。需要者層は、賃貸経営(収益獲得)目的の不動産業者、開発業者、投資家、自己の事業拠点として地元資本の企業等が想定される。緩和的な金融環境のもと、マンション適地や優良な投資物件への需要は依然強い。建築資材の高騰や長期金利の動向等の懸念材料もあり、需給ギャップに注視を要する。多様な取引動機により個別性が強く、総額としての中心価格帯の指摘は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中高層の事務所ビル、店舗が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は、地域的に類似性を有する事例を採用して求められたもので、市場の実情を反映している。収益価格は、試算過程において想定要素が多くA予測の精度により価格の振れ幅が大きくなるという傾向を持つ。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、収益価格は比較考量するに留め、実証性の高い比準価格を中心に、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大阪市中心部の不動産市況は堅調である。海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意を要する。 |
地域要因 | 御堂筋東方背後、船場地区内の商業地域。用途の多様性もあり、土地需要は安定している。地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当地域は、船場地区内の店舗・事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。比較的堅調なオフィス用地需要を中心に、利便性に着目したマンション需要も認められ、地価は堅調に推移する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主として中央区の商業地域と把握される。需要者としては、自社ビル用地や投資物件としての賃貸事務所ビルの取得を目論む法人が中心となる。コロナ後もオフィス賃料は比較的安定しており、良好な資金調達環境を背景としたファンド等による投資意欲は引き続き堅調である。投資適格物件の供給不足もあって取引価格は堅調に推移している。取引の中心価格帯は規模等によりばらつきがあり、一概に水準を把握するのは困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自社及び賃貸ビルが併存した商業地域である。同地域では収益価格は説得力が認められ検証手段としても有効であるものの、想定要素を含みかつ長期的な収益の予測に限界がある。一方、比準価格は複数の類似事例を中心に求めており、地域の特性を踏まえた実証的な観点から市場性を反映し、より説得力を有する。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ポストコロナの下で、景気持ち直し期待が高まるも、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇や金融資本市場の変動等に留意する必要がある。 |
地域要因 | オフィスの安定的な需要のほか、マンションの開発素地の取得需要も旺盛で、地価は堅調に推移する。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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