2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 難波１丁目１４番２２外
大阪府 大阪市中央区難波１丁目１４番２２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区難波１丁目１４番２２外の公示地価
標準地の公示地価
8,500,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区難波１丁目１４番２２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-15
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区難波１丁目１４番２２外
住居表示
難波１－８－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
8,500,000(円/m²)
地積(m²)
190(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ繁華な商業地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
なんば、 160m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗、飲食店等が建ち並ぶアーケード内の商業地域。所謂、ミナミの商業中心地にある。インバウンド需要の回復を受け、浮遊客の増加が認められる。地価は強調的に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区内の高度商業地域を中心とする範囲で、一部北区にも及ぶものと把握される。需要者層は、賃貸経営（収益獲得）目的の不動産業者、自己の営業拠点として資金力を有する企業、投資家等が想定される。知名度のある商店街であり、需要は堅調である。インバウンドの回復により、繁華性は高まっている。多様な取引動機により個別性が強く、価格帯のばらつきが大きいため、総額としての中心価格帯の指摘は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ、アーケード内の繁華な商業地域である。比準価格は効用面で比較可能な事例を採用して試算したもので、説得力に富む。収益価格は、試算過程において想定要素が多く、予測の精度により価格の振れ幅が大きくなるという傾向を持つ。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、収益価格は比較考量するに留め、実証性の高い比準価格を中心に、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大阪市中心部の不動産市況は堅調である。海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 戎橋筋商店街内の商業地域。駅近接という位置的要因もあって、繁華性は高い。客単価水準は相応に維持されており、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ大阪ミナミの代表的な商店街内に存し、近時においては商況が改善していることから当面の地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区及び北区の小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ繁華な商店街である。需要者は多店舗展開の商業事業者、店舗ビル目的の不動産会社や投資ファンド等が中心である。同エリアにおける市況の回復の影響により路面階の賃料並びに空室率等については回復の傾向が認められる。市場で取引される価格帯は物件の形状・規模等により大きく異なることから需要の中心価格帯は見出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域より多数の取引事例を収集分析して得たものであり市場の実勢を反映した実証的な価格である。一方で収益価格は想定事項も多く、適正な市場賃料の把握並びに適切な還元利回りの把握がやや困難であることに留意する必要がある。以上を総合的に勘案した結果、本件では比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復傾向が認められるが、資材価格の高騰及び物価の上昇さらには金融資本市場の変動等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 戎橋筋商店街内に存する立地特性から繁華性は高く多様な用途が競合することから底堅い需要が認められ結果的に不動産市況は回復傾向が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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