2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 西心斎橋１丁目８番
大阪府 大阪市中央区西心斎橋１丁目８番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区西心斎橋１丁目８番の公示地価
標準地の公示地価
12,100,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区西心斎橋１丁目８番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-18
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区西心斎橋１丁目８番
住居表示
西心斎橋１－４－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
12,100,000(円/m²)
地積(m²)
1,216(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所、店舗等が建ち並ぶ高度商業地域
前面道路の状況
東 44m 国道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
心斎橋 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は心斎橋エリアの御堂筋いの高度商業地域である。ブランド店等が建ち並ぶなど商業地としてのポテンシャルは高く、新型コロナの影響が落ち着きつつある中、さらに投資需要の選好性は高まるものと期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及び中央区における都心高度商業地域である。需要者は大手企業や地元優良企業等のほか、不動産開発目的に土地を取得する資金力を有するデベロッパー、不動産ファンド系が中心となる。新型コロナの影響は回復基調に転じ客足は戻りつつある。また商業立地としての高いポテンシャルを有しており、投資選好性は依然と高い。中心価格帯は画地規模、投資目的、属性等によって差異があり一定の傾向は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市場参加者は実際の取引価格に加え、対象不動産の収益性・投資採算性をも重視して取引される傾向にある。比準価格は実際の取引事例により比準したものであり、市場の実態が反映された実証的な価格を得た。収益価格は賃料や利回り等の各諸元について、対象不動産の地域性や個別性を反映して求めることができた。以上より市場特性を考慮し、比準価格及び収益価格を相互に関連づけ、代替関係にある代表標準地との秤量的検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済情勢は新型コロナによる影響から回復傾向にあるが、国際情勢の懸念、金利政策の動向等、今後の不動産市場への影響に注視を要する。 |
| 地域要因 | 都心の立地性により不動産投資需要は依然堅調である。一方で金利政策、為替市場の動向等により今後の動向には注視を要する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 心斎橋エリアの商業地域に位置する。コロナ終息による店舗需要の回復や市内中心部におけるオフィス需要等を背景に、地価は上昇基調で推移していくものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市内中心部の高度商業地域のほか、東京都心部や国内主要都市の高度商業地域等の広範囲に及ぶものと把握され、主たる需要者は賃貸事業収益の獲得を目的とした不動産事業者等が中心と考えられる。需要者による物件選別は慎重さが増しているものの、需要者による物件取得意欲は旺盛である。なお、個々の取引の性質如何によって取引の価格帯は広範にわたり、市場で需要の中心となる総額としての価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は、収益性に着目して取引の意思決定を行うものと思料され、収益価格を重視して取引を行うものと推察される。また、類似性を有する不動産との比較という観点より、同一需給圏内における類似事例からアプローチした比準価格も重視される。したがって本件では、実証性を有する比準価格と収益性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は各種政策の効果により回復傾向にあるが、物価上昇や能登半島地震、中東地域を巡る世界情勢等による影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 新型コロナの終息や取引市場における堅調な需要を背景に、特に立地条件等に優れるエリアで地価の上昇幅が拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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