2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 西心斎橋２丁目１０番６外
大阪府 大阪市中央区西心斎橋２丁目１０番６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区西心斎橋２丁目１０番６外の公示地価
標準地の公示地価
3,360,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区西心斎橋２丁目１０番６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-20
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区西心斎橋２丁目１０番６外
住居表示
西心斎橋２－１－２５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,360,000(円/m²)
地積(m²)
728(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 13m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
心斎橋、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は通称「アメリカ村」の繁華性の高い商業地域である。新型コロナの影響は落ち着き客足は戻り、賑わいを取り戻している。当面地価水準は上昇に転じ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区を中心とした物販店、飲食店等を中心とした店舗及び店舗兼事務所が集積する繁華性の高い商業地域である。市場参加者としては店舗経営を目的とした事業者及び賃貸目的としてた不動産事業者等が中心となる。新型コロナの影響は回復基調に転じ賑わいが戻りつつある。中心価格帯は画地規模、利用目的、取引属性等により差異があり、一定の傾向は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例より求めた市場性が反映されたものであり、実際の取引では投資要素も反映された実証的な価格と言える。収益価格は想定建物から得られる純収益と還元利回りから求めたものであり、収益性を反映した価格である。ただ想定要素を保守的に捉えているため、やや低位に求められた。以上より、市場特性を勘案のうえ、実証的である比準価格及び収益価格を相互に関連付け、代表標準地との秤量的均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済情勢は新型コロナによる影響から回復傾向にあるが、国際情勢の懸念、金利政策の動向等、今後の不動産市場への影響に注視を要する。 |
| 地域要因 | 長引く新型コロナ感染症の影響は徐々に回復に向かい、客足が戻りつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、御堂筋裏のアメリカ村で繁華性の高い商業地域。有名店等の新規出店代謝は激しく、インバウンドで地価上昇もコロナ禍で下落、一転コロナ明けで国内外客が戻り上昇転換、当面同傾向が強まると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区・北区等の中心区にあって繁華性の高い商業地域。主な需要者は、収益目的の店舗用地等を求める事業者もしくは法人投資家等。若者志向の雑多な店舗がひしめき合う「アメリカ村」にあって、近年インバウンド効果で地価上昇するもコロナ禍で一旦消滅、一転今期コロナ明けの後半より国内外客の戻りが強く上昇傾向が強まった。価格中心は、需要個別性や相場の不安定性から幅があり、画地規模も多岐に渡るため、把握が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、地域ブランドや集積性から多用途の賃貸需要があるも、新規賃料の厳しさ等のリスクから来る賃料相場の低下や投資利回り上昇傾向で長期的な収益予測が不透明なため、収益価格の低下や信頼性の減退を招きやや規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍が明け、大阪市内の商業地全般に人流が回復し商業収益も回復傾向、収益案件への投資選好も引き続き強い。 |
| 地域要因 | 「アメリカ村」は店舗集積に加え新規出店圧力も多彩で、コロナ明けからインバウンド効果が回復、空室も解消し、商況は強く回復しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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