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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市中央区 瓦屋町1丁目7番1外

大阪府 大阪市中央区瓦屋町1丁目7番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市中央区瓦屋町1丁目7番1外の公示地価

標準地の公示地価

876,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市中央区瓦屋町1丁目7番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪中央5-21

所在及び地番

大阪府 大阪市中央区瓦屋町1丁目7番1外

住居表示

瓦屋町1-7-19

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

876,000(円/m²)

地積(m²)

233(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所 、 倉庫

周辺の土地の利用現況

中層の店舗、事務所の多い商業地域

前面道路の状況

西 24m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

松屋町、 210m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路(松屋町筋)沿いに中高層の店舗、事務所、共同住宅等の混在する地域。利便性の高さから分譲・賃貸ともに住宅需要が強く中高層のマンションが増加しており、この傾向は今後も続くものと予測される。
市場の特性 主たる同一需給圏は中央区を中心に大阪市内幹線道路沿線の商業地域。主たる需要者は、賃料収入目的の不動産業者、マンションデベロッパー、投資家等。松屋町筋に面し、最寄駅への距離、ミナミ等への良好なアクセス、600%の容積率等条件が良いので土地需要は強い。オフィス需要は弱いが、マンション需要は強い。地価は上昇傾向にある。中心となる価格帯は、画地規模が多様なため見出しがたい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は中央区の商業地域及び大阪市内幹線道路沿線の取引事例の中から規範性の高い事例を選択し試算したもので、市場実勢を反映した価格である。収益価格は店舗・事務所ビルを建築・賃貸したと想定して試算したもので、収益性を反映した価格が得られた。本件では市場性を反映した比準価格を標準に、収益価格を関連付け、代表標準地「大阪中央5-38」(安堂寺町2-2-8)を規準とした価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍はほぼ収束し、社会は正常化しつつある。中央区は利便性が高いので住宅需要が強くタワーマンション等が増加し、人口増加が続いている。
地域要因 古いビルや低層建物が中高層のマンションに建て替えられるケースが増加しており、住宅系の構成割合が上昇している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路沿いに事務所・店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。地域内に格別の変動要因は認められないことから、当面は現状を維持して推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は中央区を中心に周辺区の最寄駅から徒歩圏内で幹線道路沿いの事務所及び共同住宅等が多く見られる商業地域である。需要者の中心は自社ビル使用を目的とする法人及び賃貸経営を目的とする投資法人等と思料される。画地規模によってはマンション開発事業者も考えられる。底堅い需要により近時の地価は緩やかではあるが回復傾向であるものと思料される。建物の用途、画地の規模・形状等で異なるため需要の中心価格帯は見出しがたい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内において代替・競争等の関係にある類似の事例を採用していることから市場の特性を反映した実証的な価格が求められた。一方で収益価格は想定事項も多く、適正な市場賃料の把握並びに適切な還元利回りの把握がやや困難であることに留意する必要がある。以上を総合的に勘案した結果、本件では比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は回復傾向が認められるが、資材価格の高騰及び物価の上昇さらには金融資本市場の変動等に留意する必要がある。
地域要因 経済市況に一部先行き不透明感があるものの、底堅い需要が認められることから、店舗・事務所・共同住宅等の需要は総じて安定的に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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