2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市中央区 島之内1丁目13番13
大阪府 大阪市中央区島之内1丁目13番13の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区島之内1丁目13番13の公示地価
標準地の公示地価
1,580,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市中央区島之内1丁目13番13)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪中央5-22
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区島之内1丁目13番13
住居表示
島之内1-22-22
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,580,000(円/m²)
地積(m²)
395(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 22m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長堀橋、 120m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中高層の事務所が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因の大きな変動は見込まれないため、今後も当面は現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、中央区及び周辺区の商業地域である。需要者の中心は、収益不動産の保有を目的とする不動産会社及び同一需給圏を営業拠点とする自用目的の一般事業会社である。大阪市内の中心部に位置し、利便性が高く高度利用が可能なことから事業用地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は、取引される画地規模がまちまちで、物件の個別性も強いため指摘が困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、市場動向及び各取引事例の分析を踏まえて要因比較、比準結果のウエイト付けが行われており説得力が高い。収益価格は、賃料の遅行性、将来予測の困難性等により低位となった。収益性を重視すべき商業地域だが、収益価格は想定要素を多く含み説得力がやや低いため、商業地の価格水準を反映した取引事例に基づく比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討並びに市場の動向等も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用、所得環境の改善、各種政策の効果により、景気は緩やかに持ち直す傾向にあるが、物価上昇や海外情勢等懸念材料も多く注意が必要である。 |
地域要因 | 地域要因、市場特性に変動は認められない。事業用地需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層店舗兼事務所地 | |
市場の特性 | 域である。主たる需要者は自社ビル使用を目的とする法人及び賃貸経営を目的とする投資法人等と想定される。新型コロナの影響により低迷した繁華性は回復に転じており、地価は上昇傾向で推移している。建物の用途、画地の規模・形状等の個別性により価格にばらつきがあり、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 比準価格は豊富な取引事例から求めたものであり、市場実態を反映した価格である。収益価格は理論的な価格である | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
が、将来の収益・費用の予測等において想定事項が多く、やや信頼性に欠ける。収益性を重視すべき商業地ではあるが、収益価格の説得力がやや劣ることから、市場を反映した実証性に優れる比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討、市場の動向を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。1 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 店舗兼事務所ビルが集積し交通利便性に優れる地域であり、繁華性は新型コロナの影響から回復しつつあり、地価は概ね上昇傾向にある。 |
地域要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
個別的要因 | 中央111 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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