2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 城見２丁目２番６
大阪府 大阪市中央区城見２丁目２番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区城見２丁目２番６の公示地価
標準地の公示地価
1,400,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区城見２丁目２番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-29
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区城見２丁目２番６
住居表示
城見２－２－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,400,000(円/m²)
地積(m²)
6,672(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
大規模の高層事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 36m 市道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大阪ビジネスパーク、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模の高層事務所地域として計画的に開発された地域である。建築協定の見直しにより用途の多様性が拡大されたことから、引き続き需要の高まりが期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大阪都心の大規模事務所ビルが集積する業務商業地域である。主な需要者は総額がかさむため資金力を有し全国規模で展開する不動産会社や、ＯＢＰに拠点を置く大企業が自ら組成するファンド等に限定される。ＯＢＰ開発協議会は、これまで商業・文化施設等に限定していた用途の拡大を決定しており、今後も大規模な高層ビル等の建設期待が高まっている。需要の中心となる価格帯の把握は困難であるが、概ね数十億円単位になると見込まれる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場動向及び各取引事例の分析、適正な要因の補修正が行われており実証的な価格である。一方、収益価格は想定需要者の観点からは有力な検証手段であるが、ＯＢＰ内での賃料水準の把握がやや難しく想定項目が介在しており、同エリアの今後の用途拡大等視野に入れると、長期的な将来予測に限界があり、やや信頼性に欠ける。よって、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、類似する標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ポストコロナの下で、景気持ち直し期待が高まるも、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇や金融資本市場の変動等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 当該エリアの建築協定見直しによる用途拡大等により、需要の高まりが期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＯＢＰ内の大規模高層事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域に存している。コロナ終息による店舗需要の回復や市内中心部におけるオフィス需要等を背景に、地価は上昇基調で推移していくものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市内中心部の高度商業地域のほか、東京都心部や国内主要都市の高度商業地域等の広範囲に及ぶものと把握される。主たる需要者は賃貸事業収益の獲得を目的とした不動産事業者等が中心と考えられる。需要者による物件選別は慎重さが増しているものの、需要者による物件取得意欲は旺盛である。なお、個々の取引の性質如何によって取引の価格帯は広範にわたり、市場で需要の中心となる総額としての価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は、収益性に着目して取引の意思決定を行うものと思料され、収益価格を重視して取引を行うものと推察される。また、類似性を有する不動産との比較という観点より、同一需給圏内における類似事例からアプローチした比準価格も重視される。したがって本件では、実証性を有する比準価格と収益性を反映した収益価格を関連づけ、標準地との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は各種政策の効果により回復傾向にあるが、物価上昇や能登半島地震、中東地域を巡る世界情勢等による影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 新型コロナの終息や取引市場における堅調な需要を背景に、特に立地条件等に優れるエリアで地価の上昇幅が拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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