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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市中央区 北浜東65番1外

大阪府 大阪市中央区北浜東65番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市中央区北浜東65番1外の公示地価

標準地の公示地価

1,170,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市中央区北浜東65番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪中央5-37

所在及び地番

大阪府 大阪市中央区北浜東65番1外

住居表示

北浜東1-22

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

1,170,000(円/m²)

地積(m²)

361(m²)

形状(間口:
奥行き)

(2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南 22m 府道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

天満橋、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 800(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  中高層事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、特段の変動要因もなく、概ね現状のまま推移するものと予測する。また、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性  同一需給圏は、中央区及び隣接区の幹線道路沿いを中心とした商業地域である。需要者層は自用の事務所等を所有目的とする法人、賃貸経営目的の不動産会社や投資家等のほかマンション開発業者等も考えられる。コロナ禍における社会的変化等も見られるが、取引需要は総じて堅調に推移している。中心価格帯は、取引当事者や案件の個別性が強く、一概に把握することは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 比準価格は、同一需給内における代替性が認められる事例を採用して試算しており、市場実態を反映した説得力の高い価格である。収益価格は想定項目が多く介在するものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。したがって、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 ポストコロナの下で、景気持ち直し期待が高まるも、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇や金融資本市場の変動等に留意する必要がある。
地域要因 中高層事務所が建ち並ぶ商業地域で、旺盛な事務所需要に支えられ、地価は上昇傾向となっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  近隣地域は、中高層事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、特段の変動要因もなく、概ね現状のまま推移するものと予測する。オフィス需要や収益ビルの取得需要も堅調であり、地価は上昇傾向で推移すると思料される。
市場の特性  同一需給圏は中央区及び隣接区の幹線道路沿いを中心とした商業地域である。需要者の中心は市内で事業を営む自用目的の企業、賃貸経営目的の不動産業者や投資家のほか、マンション開発業者等も考えられる。オフィス市場はおおむね堅調であり、新型コロナの影響から回復に転じており、取引価格は上昇傾向で推移している。中心となる価格帯は、画地規模や立地条件、需要者の属性等によって異なるものの、標準的画地規模で300~400百万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 比準価格は豊富な取引事例から求めたものであり、市場実態を反映した価格である。収益価格は理論的な価格であるが、将来の収益・費用の予測等において想定事項が多く、やや信頼性に欠ける。収益性を重視すべき商業地ではあるが、収益価格の説得力がやや劣ることから、市場を反映した実証性に優れる比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討、市場の動向を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因  大阪市中心部の景気は、緩和的な金融環境と政府の経済対策、さらにポストコロナにおけるインバウンドの回復により緩やかな回復を続けている。
地域要因  高層事務所が建ち並ぶ商業地域であり、今後も現状のまま推移することが見込まれる。地価は概ね上昇傾向である。
個別的要因  個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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