2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 谷町７丁目３６番５
大阪府 大阪市中央区谷町７丁目３６番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区谷町７丁目３６番５の公示地価
標準地の公示地価
460,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区谷町７丁目３６番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-39
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区谷町７丁目３６番５
住居表示
谷町７－６－３７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
460,000(円/m²)
地積(m²)
48(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小規模小売店舗が建ち並ぶアーケード商店街
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
谷町六丁目、 220m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅前の商業地域であり当面は現状を維持するものと予測する。「空堀商店街」として知名度のある当地域であり、今後も現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区及び周辺区における駅近の近隣商業地域である。需要者は自用の店舗等として使用する個人事業者が中心であり、一部に賃貸目的とする地元不動産事業者の参入も見受けられる。背後地はマンション等相応の背後人口を有する住宅地であり、これら近隣居住者の日常買い回り利用が多いアーケード商店街である。中心価格帯は画地規模及び取引属性等により差異があり、一定の水準は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例により試算した市場性を反映した実証的な価格である。市場参加者は自己使用目的取引が主であり、取引水準を指標に決定されることから比準価格の規範性は高い。一方収益価格は対象標準地に小規模店舗兼事務所を想定し試算したものであるが、アーケード商店街であり投資に見合う賃料が得難いため低位に求められた。よって比準価格を重視し収益価格を比較考量し、代替関係にある代表標準地との秤量的検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場は新型コロナによる影響は徐々に持ち直しつつある中で、不動産の属性による影響の度合いにより二極化が生じている。 |
| 地域要因 | 新型コロナの影響は回復し、近隣居住者の買い回り品需要が中心の近隣商業地域として安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏内の小売店舗等が建ち並ぶ商店街内の成熟した商業地域である。商況がやや回復傾向にあることから、当面の地価は緩やかではあるが上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区及び周辺区の比較的小規模な店舗等が建ち並ぶ商業地域である。一部に圏外からの需要者も見受けられるが中央区に地縁的選好性を有する個人事業者等が需要者の中心である。本件の如く成熟した商店街内においては依然として積極的な取引は見受けられないものの、商況は緩やかながらも回復していることから需要は僅かであるが回復傾向が認められる。取引の中心価格帯は画地規模等が様々であるため把握し難いものとなっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する対象標準地と比較可能な多数の事例を収集したうえで、主として効用面を重視した取引事例を選択し更に補修正も適切に行っており相応の実証性が認められる。一方で収益価格は多数の想定要素が介在し比準価格に比しやや精度が劣るが、対象地における収益性を反映した理論的な価格として有用である。よって、比準価格を標準とし収益価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復傾向が認められるが、資材価格の高騰及び物価の上昇さらには金融資本市場の変動等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 成熟した商店街内の商況は本格的な回復には至っていないが、一方で人出及び消費が回復傾向にあることから近時の地価は微増傾向が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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