2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 本町３丁目２２番１外
大阪府 大阪市中央区本町３丁目２２番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区本町３丁目２２番１外の公示地価
標準地の公示地価
3,590,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区本町３丁目２２番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-40
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区本町３丁目２２番１外
住居表示
本町３－２－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,590,000(円/m²)
地積(m²)
539(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ中心的商業地域
前面道路の状況
北 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本町、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所ビル等を中心とした業務高度商業地域であり、用途的には現状のまま推移すると予測する。オフィス空室率がやや上昇しているものの、市況回復の期待感も出ており、取引需要は高まっている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大阪市内中心部の大通り沿いの熟成した業務高度商業地域。需要者の中心は、大手不動産会社をはじめ、投資法人や自社ビル取得目的の法人、マンション開発業者等である。近時は当該地域における事務所ビル等のニーズが安定的である一方で、マンション等への用途への移行需要もみられ、引き合いの程度は強い。多様な取引動機により個別性が強いが、標準的画地規模で概ね総額１６～２２億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区では国内外の観光需要等の回復を受け、都心部の人出等は急速に回復しておりA事業用地の需要等の高まりが顕著に見られる。 |
| 地域要因 | 比較的安定した事務所、マンション需要の下支えがあり取引需要は安定している。人出等は順調に回復。店舗等市況、宿泊需要等の回復が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本町通沿いの事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域に位置している。コロナ終息による店舗需要の回復や市内中心部におけるオフィス需要等を背景に、地価は上昇基調で推移していくものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市内中心部において事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、賃貸事業収益の獲得を目的とした不動産事業者等が中心と考えられる。大阪市内中心部において、需要者による物件選別は慎重さが増しているものの、需要者による物件取得意欲は旺盛である。なお、個々の取引の性質如何によって取引の価格帯は広範にわたり、市場での需要の中心となる総額としての価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は、収益性に着目して意思決定を行うものと思料され、特に、収益価格を重視して取引を行うものと推察される。また、類似性を有する不動産との比較という観点より、同一需給圏内における類似事例からアプローチした比準価格も重視するものと思料される。したがって本件では、実証性を有する比準価格と収益性を反映した収益価格を関連づけて、代表標準地との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は各種政策の効果により回復傾向にあるが、物価上昇や能登半島地震、中東地域を巡る世界情勢等による影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 新型コロナの終息や取引市場における堅調な需要を背景に、特にオフィス等の選好性に優れるエリアで地価の上昇幅が拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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