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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市中央区 南船場4丁目41番5外

大阪府 大阪市中央区南船場4丁目41番5外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市中央区南船場4丁目41番5外の公示地価

標準地の公示地価

10,800,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市中央区南船場4丁目41番5外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪中央5-41

所在及び地番

大阪府 大阪市中央区南船場4丁目41番5外

住居表示

南船場4-4-21

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

10,800,000(円/m²)

地積(m²)

1,135(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ中心的商業地域

前面道路の状況

東 44m 国道

その他の接面道路

北 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

心斎橋 0m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 1000(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  近隣地域は、路面にブランド店舗付高層事務所ビルが多い高度商業地域。空室率低下・インバウンドで地価上昇もコロナ禍で下落反転、一転事務所市場・路面プライム店舗安定・回復から需要増で上昇継続と予測する。
市場の特性  同一需給圏は、大阪中心区に立地する業務・店舗が交じる高度商業地。主たる需要者は、長期安定の収益物件を求める投資法人、大手不動産会社等の機関投資家。空室率低下やインバウンドで地価上昇後コロナ禍で同効果消滅と企業投資の一時的減退を招き反転下落。しかし事務所市場と路面プライム店舗需要は需要増がみられ、今期前半のコロナ明けから上昇傾向が増した。中心価格帯は、需要個別性や相場の不安定性、画地規模も多岐に渡り、把握が困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 近隣地域は、御堂筋・心斎橋ブランドから路面店舗・上層事務所の賃貸需要あるも、新規賃料の厳しさ等リスクによる賃料相場の低下や投資利回りの上昇傾向などで長期的な収益予測が不透明なため、収益価格の低下や信頼性の減退を招き、やや規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因  コロナ禍が明け、大阪市内の商業地全般に人流が回復し商業収益も回復傾向、収益案件への投資選好も引き続き強い。
地域要因  コロナ禍中から御堂筋沿い事務所需要は底堅く、路面ブランド店舗は好機とみなし好立地案件は需要増、コロナ明け後からさらに高まりを見せる。
個別的要因  個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 心斎橋駅至近の御堂筋沿いに店舗付事務所ビル等が建ち並ぶ高度商業地域である。コロナ禍も明け、店舗市況は回復し、好立地の大規模ビル等における需要も堅調であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、中央区及び北区等の高度商業地域である。主な需要者としては、開発目的又は投資目的で土地を取得する大手不動産会社、法人等が挙げられる。路面店はブランド街としてエリア形成されている。コロナ禍も明け、店舗空室率や客足も大幅に回復傾向にある。事務所需要も堅調であり、特に御堂筋沿いの事務所需要は旺盛で、投資需要も底堅く地価は上昇傾向にある。市場の価格帯については、取引が少なく個別性も強く詳細な把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例を採用して試算されたものであり、市場実態を反映した価格である。一方、当該地域においては、堅調な土地取引価格に比して賃料水準はやや低位であり、収益価格はやや低位に求められた。したがって、実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 世界的な金融引締めや中東等の海外情勢等の懸念はあるものの、コロナ禍明けの需要回復や円安等の影響により、投資市場は拡大傾向にある。
地域要因 御堂筋沿いの店舗はブランド店を中心に出店がみられ、店舗空室率や客足も大幅に回復傾向にある。事務所需要も比較的堅調で地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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