2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 南船場２丁目１０番
大阪府 大阪市中央区南船場２丁目１０番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区南船場２丁目１０番の公示地価
標準地の公示地価
2,520,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区南船場２丁目１０番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-42
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区南船場２丁目１０番
住居表示
南船場２－３－６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,520,000(円/m²)
地積(m²)
524(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 22m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長堀橋、 80m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 堺筋に面して中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域。オフィス需要は弱含みだが、利便性の高さ、高容積率等のため共同住宅が増加しており、この傾向は今後も続くものと予測される。地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 主たる同一需給圏は中央区を中心に隣接区等の幹線道路沿線の商業地域。主たる需要者は、賃料収入目的の不動産業者、マンションデベロッパー、宿泊業者、投資家等。最寄駅への接近性、８００％の容積率等条件は良い。オフィス需要は弱含みだが、分譲または賃貸のマンション用地、ホテル用地の需要は強い。以上のように土地需要が強いため、地価は上昇傾向にある。中心となる価格帯は、画地規模が多様なため見出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例を選択し価格形成要因を比較して試算したもので、市場実勢を反映した価格である。収益価格は店舗・事務所を建築・賃貸したと想定して試算したもので、収益性を反映した価格が得られた。本件では市場性を反映した比準価格を標準に、収益価格を関連付け、代表標準地「大阪中央５－１４」（高麗橋１－８－１３）を規準とした価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍はほぼ収束し、社会は正常化しつつある。中央区は利便性が高いので住宅需要が強くタワーマンション等が増加し、人口増加が続いている。 |
| 地域要因 | 中高層の事務所ビル、共同住宅等が混在する商業地域だが、共同住宅が増加している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はなく今後も現状のまま推移していくものと予測される。インバウンド需要の回復にけん引され、地価は上昇傾向で推移すると思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区及びその周辺区における幹線道路沿道及びその背後等に存する商業地域一帯。需要者は、自社ビルやホテル等の事業を目的とする法人、賃貸経営目的の不動産業者、投資法人等が中心となる。新型コロナの影響から回復に転じており、取引価格は上昇傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は、画地規模や取引事情等により個別性が強く、価格にばらつきがある為、把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は豊富な取引事例から求めたものであり、市場実態を反映した価格である。収益価格は理論的な価格であるが、将来の収益・費用の予測等において想定事項が多く、やや信頼性に欠ける。収益性を重視すべき商業地ではあるが、収益価格の説得力がやや劣ることから、市場を反映した実証性に優れる比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討、市場の動向を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大阪市中心部の景気は、緩和的な金融環境と政府の経済対策、さらにポストコロナにおけるインバウンドの回復により緩やかな回復を続けている。 |
| 地域要因 | 店舗兼事務所ビルが集積し交通利便性に優れる地域であり、繁華性は新型コロナの影響から回復しつつあり、地価は概ね上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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