2024年(令和6年)公示地価 大阪府 堺市堺区 石津町3丁822番53外
大阪府 堺市堺区石津町3丁822番53外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区石津町3丁822番53外の公示地価
標準地の公示地価
119,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 堺市堺区石津町3丁822番53外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
堺堺-10
所在及び地番
大阪府 堺市堺区石津町3丁822番53外
住居表示
石津町3-4-15
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
119,000(円/m²)
地積(m²)
110(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上野芝、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域、当面は現状維持で推移し、地価については、最寄駅から徒歩圏限界圏であるが、生活利便性に比較的恵まれており、安定的に推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は堺市堺区及び隣接区内の住宅地域である。需要者としては、同一需給圏内に居住する一次取得者及びマンション等から住み替えの二次取得者等が考えられる。近隣地域及びその周辺地域は、最寄駅から徒歩限界圏であるものの、幹線街路の背後に位置し、生活利便性に比較的恵まれており、需給は底堅い。中心価格帯は、土地は100㎡で10百~15百万円、新築戸建は30百万円前後が需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、周辺には賃貸マンション、アパート等の収益物件も散見されるが、標準地は小規模画地であり共同住宅の想定に無理があり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益価格は試算できなかった。よって、価格牽連性のある取引事例に基づき試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、また、類似地域等に存する他の標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みもみられるが、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しており、堺市内の住宅地需要も堅調に推移している。 |
地域要因 | 最寄駅から遠いが生活利便性に恵まれた住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅等が多い住宅地域として純化しており、今後も現状の地域的特性を維持するものと予測する。取引総額面から子育世代等が購入しやすい住宅が多いことから、地価水準は安定的に推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR上野芝駅、南海堺東駅から徒歩圏外の住宅地域。需要者は堺市に地縁性のある子育て世代等。やや雑然とした地域も多いが、南海堺東駅へもアプローチ可能な地域であり、継続する低金利要因やコロナ禍による住宅の供給不足を背景に地価は上昇してきたが、アフターコロナにおける住宅の供給増加、物価高や地価高騰に伴う需要マインドの低下により住宅市況は落ち着いている。土地は100㎡で15百万円、新築戸建は3千万円前後が需要の中心。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同質的品等を有する住宅地域等にあって、戸建住宅用地としての効用が高い土地に係る取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、土地規模より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸市場が成熟していない状況下で規範性の高い一戸建ての賃貸事例を収集することができなかったため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当堺区の世帯数は継続して増加、人口はここ数年社会増が継続、土地取引件数はほぼ横ばい、住宅着工戸数は貸家が大幅に増加している。 |
地域要因 | 市立神石小学校の児童数は令和4年度から二年連続して増加。市立旭中学校の児童数も令和3年度から三年連続して増加している。 | |
個別的要因 | 南向き約33坪の土地であり、戸建住宅用地としての効用が支配的で、特に子育て世代等の第一次取得者層による需要選好性が高い土地である。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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