2024年（令和6年）公示地価 大阪府 堺市堺区 桜之町西１丁１１番２
大阪府 堺市堺区桜之町西１丁１１番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区桜之町西１丁１１番２の公示地価
標準地の公示地価
149,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市堺区桜之町西１丁１１番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺堺-11
所在及び地番
大阪府 堺市堺区桜之町西１丁１１番２
住居表示
桜之町西１－２－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
149,000(円/m²)
地積(m²)
105(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
七道、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅等が多い住宅地域として純化しており、今後も現状の地域的特性を維持するものと予測する。地価水準は周辺で見られる戸建分譲地の取引価格に牽引されて形成されていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南海七道駅を中心とした住宅地域。需要者は、堺市に地縁性を有する個人が中心。街路の連続性に劣り、古めかしい住宅地域が多いものの、イオンモール堺鉄砲町が２０１６年に開店して以降、継続する低金利も相まって住宅需要が高まってきたが、コロナ禍後における住宅の供給増加、物価高や地価高騰に伴う需要マインドの低下により住宅市況はやや落ち着きを見せている。土地３０坪で１５百～２０百万円、新築戸建は３５百万円前後が需要の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同様に南海七道駅を中心とした住宅地域内の戸建住宅用地としての効用が高い土地に係る取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、土地規模より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸市場が成熟していない状況下で規範性の高い一戸建ての賃貸事例を収集することができなかったため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当堺区の世帯数は継続して増加、人口はここ数年社会増が継続、土地取引件数はほぼ横ばい、住宅着工戸数は貸家が大幅に増加している。 |
| 地域要因 | 同地区では廉価な古家付取引事例も見られる一方、更地で坪６５万円台の取引事例もあるなど、画地規模や利用状況により取引価格はまちまちである。 | |
| 個別的要因 | 北西向き約３２坪の土地であり、戸建住宅用地としての効用が支配的で、特に子育て世代等の第一次取得者層による需要選好性が高い土地である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域である。地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測する。需給動向は安定しており、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南海本線等の各沿線で堺市堺区及び隣接区内の住宅地域である。需要者の中心は圏内に地縁性を有する一次取得者である。最寄駅周辺には大型商業施設が存することから生活利便性は良好であるが、急行停車駅でないことから都心部へのアクセスは劣る地域である。住宅需要の全般的な改善を受け、当地域の需要も安定的に推移している。市場の中心価格帯は土地１００㎡程度の新築戸建で３，０００万円台半ば程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。収益価格は対象標準地の規模等から収益物件の想定が困難であり、また自己利用目的の取引が支配的で戸建住宅の賃貸市場が形成されていないことから試算しなかった。比準価格は居住の快適性等を重視して価格形成を行う主な需要者の行動を反映しており説得力がある。また信頼性のある事例を多博繒Wし得たなど規範性も高い。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区の人口は微増、一般土地の取引件数、新設住宅着工戸数は増加傾向にあり、住宅需要は全般的に底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。軒下占用地域に指定されており、狭小な街路が多い地域である。地域要因に特段の変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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