2024年（令和6年）公示地価 大阪府 堺市堺区 旭ヶ丘中町４丁１１６番２外
大阪府 堺市堺区旭ヶ丘中町４丁１１６番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区旭ヶ丘中町４丁１１６番２外の公示地価
標準地の公示地価
155,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市堺区旭ヶ丘中町４丁１１６番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺堺-23
所在及び地番
大阪府 堺市堺区旭ヶ丘中町４丁１１６番２外
住居表示
旭ヶ丘中町４－１－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
155,000(円/m²)
地積(m²)
116(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅に店舗併用住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
百舌鳥、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心に店舗併用住宅や事業所等が混在する住宅地域である。地域に特段の変動要因はなく、今後も一般住宅を主とする住宅地域として現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ阪和線及び南海高野線等沿線の堺市堺区及び周辺市区の住宅地域である。近隣地域は駅から徒歩圏外であるものの、主要駅である堺東駅や市役所へはバス等の利用によりアクセス良好である。また、街区も幅員が広く整然としており地元志向の一次取得者を中心に不動産需要は堅調である。近年の持家志向等も影響し地価は上昇傾向にある。需要の中心は新築の戸建住宅（土地１００㎡前後）で三千万円台前半から半ばの物件である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該住宅地域は主に一般住宅が建ち並び自己居住目的の取引が中心である。典型的な需要者は居住の快適性や代替競争関係にある他の不動産との比較を重視し取引の意思決定を行う。したがって、市場性に着目し市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格は説得力がある。対象標準地は画地規模から共同住宅の建築に不適であり、収益価格は試算しなかった。本件では比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堺区のy地取引件数は増加傾向にある。また、土地価格と建築費ともに上昇傾向にあり、取引総額は上がっている。 |
| 地域要因 | 一般住宅を中心に店舗併用住宅や事業所等が混在する住宅地域であり、地域に特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗併用住宅等も介在するが、戸建住宅を中心とする住宅地域である。地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測する。需給動向は安定しており、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ阪和線、南海各線等の各沿線で概ね堺市堺区を中心とする住宅地域である。需要者の中心は圏内に居住する一次取得者である。圏外からの流入は乏しい。需要を喚起する変動要因等はなく、また最寄駅から遠く利便性の劣る地域であるが、住宅需要の外延部への拡がりを受け、需要は安定しており、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は土地１００㎡程度の新築戸建で３，０００万円台前半から半ば程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己の居住用の戸建住宅を建設する目的での取引が中心である。戸建住宅の賃貸市場は形成されておらず、また対象標準地の規模等から収益物件の想定が困難であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は信頼性のある事例を多数収集し得たなど規範性が高く、また居住の快適性等を重視して取引を行う需要者の行動を反映しており説得力もある。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区の人口は微増、一般土地の取引件数、新設住宅着工戸数は増加傾向にあり、住宅需要は全般的に底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 戸建住宅を中心とする住宅地域である。地域要因に特段の変化はない。住宅需要の外延部への拡がりを受け、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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