2024年（令和6年）公示地価 大阪府 堺市堺区 南三国ヶ丘町４丁１４７番
大阪府 堺市堺区南三国ヶ丘町４丁１４７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区南三国ヶ丘町４丁１４７番の公示地価
標準地の公示地価
296,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市堺区南三国ヶ丘町４丁１４７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺堺-25
所在及び地番
大阪府 堺市堺区南三国ヶ丘町４丁１４７番
住居表示
南三国ヶ丘町４－１－１４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
296,000(円/m²)
地積(m²)
206(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅のほか共同住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
堺東、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模以上の敷地や築年過多の連棟式住宅も見られることから将来的には徐々に敷地の集約、細分化が進み、地価水準は市内有数の人気を誇る三国丘小学校区内の市場性を背景に売り手主導で形成されていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地縁的選好性の高さから市立三国丘小学校区等限られた地域に止まる。需要者は中堅以上の所得層で、圏外からの需要も旺盛。医師や経営者、地主層等が多い当圏域は市内有数の人気を誇る住宅地域で、継続する低金利要因も相まって地価上昇は顕著であったが、コロナ禍後における住宅の供給増、物価高や地価高騰に伴う需要マインドの低下により住宅市況はやや落ち着きを見せている。新築戸建で６千万円台、坪当り１３０万円の土地取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同様に三国ヶ丘地区等の市場性の高い住宅地域に立地している規範性の高い取引事例と比準している点で説得力を有する。一方、収益価格は土地投下資本に見合う賃料水準が形成されていないため、やや低位に試算された。自用目的での取引が大半を占めている当地域の市場特性に鑑みれば、比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめるのが妥当と判断し、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当堺区の世帯数は継続して増加、人口はここ数年社会増が継続、土地取引件数はほぼ横ばい、住宅着工戸数は貸家が大幅に増加している。 |
| 地域要因 | 従来から人気の学校区で最近では新築分譲マンションの供給も多いから、市立三国丘小学校と隣接の榎小学校の児童数はこのところ増加傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 東向き約６２坪の土地であるが、当地域には物件待ちの需要者も多いことから、中堅以上の所得層による需要選好性は依然として根強い。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模戸建住宅のほか共同住宅等も存する住宅地域である。地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移すると予測する。底堅い住宅需要を受け、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南海高野線、ＪＲ阪和線等の各沿線で堺市堺区及び隣接区内の住宅地域である。需要者の中心は地縁的選好性を有する富裕層、若しくは二次取得者である。人気の高い優良住宅地域であり、富裕層を中心とする需要は根強く、高値での取引も見受けられるなど、地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は土地の規模等により異なるため把握は困難であるが、土地２００㎡の１坪当たりの単価は概ね９５～１００万円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己の居住用の戸建住宅を建設する目的での取引が大半で、なかには賃貸用共同住宅も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから収益価格はやや低位に試算された。比準価格は類似地域に存する信頼性のある事例を多数収集し得たなど市場実態を反映した価格である。よって、市場参加者の属性を踏まえ比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区の人口は微増、一般土地の取引件数、新設住宅着工戸数は増加傾向にあり、住宅需要は全般的に底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 戸建住宅、共同住宅が存する住宅地域である。地域要因に特段の変化はなく、高い人気を維持している。需要は底堅く推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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