2024年(令和6年)公示地価 大阪府 堺市堺区 南半町東2丁2番外
大阪府 堺市堺区南半町東2丁2番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区南半町東2丁2番外の公示地価
標準地の公示地価
149,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 堺市堺区南半町東2丁2番外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
堺堺5-5
所在及び地番
大阪府 堺市堺区南半町東2丁2番外
住居表示
南半町東2-1-32
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
149,000(円/m²)
地積(m²)
207(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗併用住宅と一般住宅が混在する近隣商業地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
湊、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 繁華性の低い空き店舗や戸建住宅の混在する商店街であり、店舗の集積度が高まる要因も無く、今後徐々に住宅地域へと移行していくものと見込まれる。地価水準は住宅地の地価に影響され形成されていくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、堺区及び周辺市区の既存商店街の存する近隣商業地域である。典型的な需要者は店舗経営等を目的とする個人事業主や中小規模の法人であり、賃貸投資用不動産としての需要は弱い。近隣地域は空き店舗や戸建住宅が混在し繁華性が低く住商混在地としての性格が強いため、需要者として分譲開発目的の不動産業者も考えられる。当該地域の商業地取引は少なく需要の中心価格帯は見いだケなかったが、同規模で坪50万円前後と推定される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある近隣商業地域等に存する取引事例から求められており、市場性を適切に反映し説得力がある。一方、収益価格は対象標準地に店舗併用住宅を新築し賃貸することを想定し適切に求められたが、近隣地域では賃貸市場の成熟の程度は高くないため低位に試算された。典型的な需要者は自用目的であることから、比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を頭書のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堺区の人口は若干の増加傾向にある。この一年における土地取引件数も対前年同期比、増加傾向にある。 |
地域要因 | 繁華性の低い近隣商業地域であり、近隣地域の周辺で新築戸建分譲がみられることから、徐々に住宅地域への移行が進んでいると考えられる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗併用住宅と一般住宅が混在する繁華性が低い商業地域である。空店舗も見受けられ、今後徐々に住宅用途との混在が進行していくものと予測される。地価は、周辺住宅地の動向にも影響を受けて形成されると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、南海本線及び南海高野線沿線を中心とする堺市北部の商業地域である。需要者の中心は、小売店舗等を営む地元事業者の他、不動産業者等が想定される。堺市の旧市街地内に存し、商業用途は併用住宅等が殆どで新規出店は少ない。幹線道路背後に位置する当該地域は、商業及び住宅の何れの用途の需要も安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は、土地約200㎡程度で3,000万円台前半である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は店舗兼住宅、一般住宅等が混在する地域である。比準価格は、規範性が高い事例から求められており、市場の実態をよく反映している。収益価格は、店舗兼共同住宅を想定して試算した理論的価格であるが、想定事項を多く含むことから、実証性にやや欠けることは否めない。よって、規範性が高い比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡にも十分留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍に伴う行動規制が解除され、経済活動が活性化している。堺市内の主要駅周辺やマンション適地を中心として、不動産投資意欲は高い。 |
地域要因 | 堺市旧市街地内に存し、商業及び住宅何れの需要も認められる。価格形成に影響を及ぼす、地域要因の大きな変動は見受けられない。 | |
個別的要因 | 個別的要因の変動及び個別的要因による競争力の変化は認められない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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