2024年（令和6年）公示地価 大阪府 堺市堺区 市之町東３丁５４番２
大阪府 堺市堺区市之町東３丁５４番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区市之町東３丁５４番２の公示地価
標準地の公示地価
235,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市堺区市之町東３丁５４番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺堺5-7
所在及び地番
大阪府 堺市堺区市之町東３丁５４番２
住居表示
市之町東３－２－１８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
235,000(円/m²)
地積(m²)
134(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
事務所、店舗、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
南東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
堺東、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 未だ停滞気味のオフィス市況や未曾有の低金利を背景に、目下商業地価を牽引しているマンション用地や駐車場用地の引合いが高まり、地価水準はそれらへの投資採算性に軸足を置いた価値形成がなされていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、当堺区内の中心的商業地域の背後商業地域。需要者は、個人富裕層や法人など多岐にわたる。最寄り駅からやや遠く、道路幅員が狭いことから商業用途の取引はあまり見られず、継続する低金利要因や住宅取得促進税制を背景にマンションや住宅用地の取引が主となりつつあり、マンション適地の希少性を反映して需要が競合しやすい状況にある。当圏域で坪当り９０万円台の土地取引、大道筋など大通り沿いで坪当り１３０万円台の土地取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例の立地、規模等によりバラツキが生じたが、取引市場の実態を直接的に反映せしめた。一方、収益価格は土地投下資本に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。希少性を背景に取得競争が激しく、収益性よりも実際の取引価格や売り希望価格に地価が牽引されている現下の市場特性に鑑みれば、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当堺区の世帯数は継続して増加、人口はここ数年社会増が継続、土地取引件数はほぼ横ばい、住宅着工戸数は貸家が大幅に増加している。 |
| 地域要因 | 路線価をはるかに上回るマンション用地や収益物件の取引が依然として多く、これら取引価格が当堺市の商業地価を牽引している。 | |
| 個別的要因 | 希少性の高い大小路筋背後の土地だが、間口がやや狭くマンション用地としての市場性は中の下程度、戸建住宅用地としての需要とも競合し得る土地。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所や共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変化はなく、今後も現状を維持するものと予測する。新規投資需要の回復を受け、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市堺区及び隣接区内における商業地域である。需要者の中心は事務所兼共同住宅を賃貸利用して収益獲得を目論む不動産業者等である。人流・消費の持ち直しや低金利等の各種政策により、新規投資需要は改善している。纏まった土地や高い容積率が消化可能な土地については、取得意欲は旺盛である。当地域は立地条件が良好であることから需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は利用形態等により異なることから判別は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域に存する信頼性のある事例を多数収集し得たなど、市場実態を反映した実証的な価格である。収益価格は事務所兼共同住宅の建設・賃貸を想定して求めたが、その試算過程には想定要素が介在しており精度はやや劣る。ただし、主な需要者は市場性のほか、収益性にも着目して取引を行うことから、収益性を反映した理論的な収益価格は考慮すべきである。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人流・消費の持ち直しや、各種政策効果の影響により、新規投資需要は回復しているなど、商業系用途の需要は全般的に改善している。 |
| 地域要因 | 事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変化はない。新規投資需要の回復を受け、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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