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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 堺市堺区 築港南町4番5外

大阪府 堺市堺区築港南町4番5外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 堺市堺区築港南町4番5外の公示地価

標準地の公示地価

63,700円/m²

公示地価の推移(大阪府 堺市堺区築港南町4番5外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

堺堺9-1

所在及び地番

大阪府 堺市堺区築港南町4番5外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

63,700(円/m²)

地積(m²)

89,258(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場

周辺の土地の利用現況

大規模工場が多い臨海部の工業地域

前面道路の状況

北東 20m 道路

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道

交通施設、距離

堺、 1,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 大規模工場が多い臨海部の工業地域。今後も現状のままで推移するものと思われ、大規模工業用地及び物流用地に係る底堅い需要を背景に、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、大阪府及び隣接県に存する大規模工業地域である。需要者は全国的規模の企業のほか投資ファンド、大手デベロッパー等である。工業地においては、EC市場や不動産投資市場の拡大を背景に、大型物流施設用地に係る需要増加の影響を受けて、市場は堅調に推移している。画地規模・利用目的等により取引価格は、まちまちであり、中心となる価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、価格牽連性のある現実の取引事例を適切に修補正して試算しており、当該地域における現下の市場性を反映した価格である。一方、収益価格は、想定要因が多く、純収益の把握等において相対的に信頼性が劣る。そこで、比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、類似地域等に存する他の標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は一部に足踏みもみられるが、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しており、堺市内の工業地需要も堅調に推移している。
地域要因 臨海部の大規模工業地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、大工場が多い臨海部の工業地域であり、特段の変動要因は見られないものの、物流施設を中心に堅調な需要を背景に、引き続き地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、大阪府下の臨海型、内陸型工業地で広域に亘る。需要は自用目的の企業のほか投資ファンド、Jリート、大手デベロッパー等である。物価高等による影響が懸念されるなか、製造業は、国内生産体制の強化や円安等による国内回帰の動きがあり、また、物流業は、eコマース市場の持続的な拡大等から、需要は旺盛であり地価は上昇傾向にある。中心価格帯は、画地規模・利用目的等により様々であり、見出し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する複数の取引事例から求められており、近時の市場性を良く反映した価格である。一方、収益価格は、土地価格に見合う賃料が形成されていないため、比準価格に比べ低位に試算された。したがって本件では、市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめ、周辺の類似標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気回復及び企業収益の改善等により、臨海部及び内陸部ともに需要が増加している。特に臨海部は新規供給が少ないため、高値取引も見られる。
地域要因 阪神高速大和川線の全線開通により、大型物流施設の建設が活発化しており、今後も流通型工業地域に移行していくものと予測する。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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