2024年（令和6年）公示地価 大阪府 堺市堺区 大仙西町６丁１８１番２外
大阪府 堺市堺区大仙西町６丁１８１番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区大仙西町６丁１８１番２外の公示地価
標準地の公示地価
112,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市堺区大仙西町６丁１８１番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺堺9-4
所在及び地番
大阪府 堺市堺区大仙西町６丁１８１番２外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
112,000(円/m²)
地積(m²)
462(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模工場等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
北西 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
堺東、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、事業所、一般住宅等が混在する幹線道路背後の工業地域である。堺市の中心市街地に程近く、高速道路へのアクセスも良好である。物流適地への旺盛な需要を受け、今後も地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、堺市内でも比較的内陸側の工業地域である。需要者は、製造加工或いは流通業務を営む地元事業者が中心で、不動産業者等も含まれる。当該地域は、主要幹線道路の背後に位置し、高速道路へのアクセスにも優れるため、資材等の搬入出や従業員の通勤利便性が高い。また、商業施設が充実しており、生活利便性が比較的良好なことから、住宅需要も認められる。工業用地の取引は個別性が大きいため、中心となる取引規模や価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、工場、事業所等が多い地域である。自己事業のための取引が中心となるため、市場性を反映した比準価格が有する説得力は高い。これに対し、投資物件としての市場は比較的未成熟で、賃貸収益目的の取引は少なく、収益価格が有する説得力は劣るものと判断される。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、賃料収入を基に求められた収益価格は参考に留め、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大規模画地を確保しやすい湾岸部を中心として、物流適地への需要は旺盛である。製造業においても、需要は安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 学校の対面に位置し、周辺を一般住宅等に囲まれ、環境に配慮を要する工業地である。将来的には、住宅地としての用途転換の可能性がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動及び個別的要因による競争力の変化は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場・倉庫・事業所等を中心とした内陸部の工業地域であり、大きな地域変動要因は認められず、また現況の当地域の需給動向等を勘案すると、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、堺市内～大阪府南部の内陸型工業地域である。中心的な需要者は、工場・倉庫業等を営む地場法人が中心と把握される。近年、物流倉庫用地等を中心とした事業用地等への需要は比較的堅調に推移しており、纏まった画地の事業物件の供給が少ないことも相まって、地価は上昇傾向にある。坪３０～４０万円程度が需要の中心価格帯であるが、画地規模がまちまちであり総額の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域においては、工場・倉庫等の自己使用を目的とする需要が中心であり、収益・賃貸を目的とする工場・倉庫用地等の事業用地の取引は少ない。このため収益物件としては中小規模の貸工場や貸倉庫が点在している程度となっている。従って、本件においては実需に即した比準価格を中心として、収益価格を参考に留め、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウィルスの不動産市況への影響はほぼ見られず、物価及び金利等の上昇懸念はあるものの、不動産需要は順調に回復している。 |
| 地域要因 | 工場・倉庫・事業所等を中心とした工業地域であるが、現状では地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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