2024年（令和6年）公示地価 大阪府 堺市堺区 松屋町１丁６番１外
大阪府 堺市堺区松屋町１丁６番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区松屋町１丁６番１外の公示地価
標準地の公示地価
111,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市堺区松屋町１丁６番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺堺9-6
所在及び地番
大阪府 堺市堺区松屋町１丁６番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
111,000(円/m²)
地積(m²)
5,176(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
工場 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
大中規模工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
七道、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工業用地としては倦厭される住宅近接の工業地域であるが、阪神高速大和川線の全線開通に伴い、近時需要が旺盛な都市型物流用地としての効用が高まっている。地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市及び大阪府南部を含む内陸型工業地域。需要者は地元中小企業が中心であるが不動産開発事業者とも競合関係にある。道路条件に劣る内陸型中小工業用地では住宅用途や他用途への転換も見られる一方、阪神高速大和川線が全線開通し、運輸条件及び操業環境に優る大規模工業地では物流施設の集約拠点として俄かに注目を浴びている。画地規模や道路条件により取引価格はまちまちであるが、坪当り３５万円から４０万円前後が需要の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同様に堺市内に存する工業用地としての効用を有する面的まとまりのある土地に係る売買実例と比準している点で説得力を有する。一方、収益価格は土地投下資本に見合う賃料水準が形成されていないため、低位に試算された。自用目的での取引が大半を占めている当地域の市場特性に鑑みれば、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を頭書のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堺区の人口は若干の増加傾向にある。この一年における土地取引件数も対前年同期比、増加傾向にある。 |
| 地域要因 | 阪神高速大和川線が全線開通し、内陸部の都市型物流用地としての効用が高まっている。 | |
| 個別的要因 | 近時需要が旺盛な大型の物流施設用地としては道路付、画地規模ともにやや劣り、都市型物流用地や戸建住宅開発用地としての効用が支配的。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 令和２年３月の阪神高速大和川線全線開通に伴い、工業地域として物流の利便性が向上しているも、周辺では建売住宅の開発もみられ、今後は、緩やかながらも住系用途の比率が高まりつつ推移していくものと見通される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、堺市を中心に隣接周辺市における大中規模工場や倉庫を主体とする工業地域と判定した。需要者は、製造業や倉庫業等を営む一般事業法人が中心で、自己利用目的での取引が大半である。業種によって差はあるものの全般に収益改善が認められ、設備投資も持ち直しつつあるなか、地価は工場適地等の在庫不足から上昇傾向にある。取引における中心価格帯は、画地規模や街路条件によりばらつきがあるが、概ね坪３０万円～４０万円の水準と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する地域は大中規模工場や倉庫を主体とする工業地域で、自用目的での取引が大半である。比準価格は現下の市場で成立した取引事例を基にし、客観的な価格が得られた。一方、収益価格は、投下資本に見合う賃料水準が形成されておらず、低位に試算された。自用目的での取引が大半である同地域の市場特性を鑑み、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は概ね順調に持ち直している。不動産市場は地域や種別によって差はあるものの全般に回復基調にあり、堺区においても概ね順調に回復している。 |
| 地域要因 | 令和２年３月に阪神高速大和川線が全線開通し、工業地域として物流の利便性が向上している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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