2024年（令和6年）公示地価 大阪府 堺市堺区 築港八幡町１番１５５
大阪府 堺市堺区築港八幡町１番１５５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区築港八幡町１番１５５の公示地価
標準地の公示地価
106,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市堺区築港八幡町１番１５５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺堺9-8
所在及び地番
大阪府 堺市堺区築港八幡町１番１５５
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
106,000(円/m²)
地積(m²)
19,887(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模物流施設や工場が建ち並ぶ臨海工業地域
前面道路の状況
北西 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
七道、 3,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模物流施設、工場等が建ち並ぶ臨海部の工業地域である。ｅコマース市場の拡大等により大規模物流施設用地への需要は非常に高く、当面は現在の状況が継続するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市臨海部を中心に、周辺市域を含む広域的な工業地域である。需要者の中心は、規模、総額等の観点から大手企業、投資法人等であり、用途は倉庫業を中心に製造業等多種多様に認められる。高速道路出入口や主要幹線道路へのアクセスが良好な地域で、ｅコマース市場の拡大等を背景に大規模倉庫地への需要は非常に高い。なお、大型物流施設用地の取引件数の少なさ、物件の特殊性等により、需要の中心となる価格帯は見出し難いと思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域において、信頼性の高い取引事例を多数収集して試算し得た市場実態を反映した価格である。一方、収益価格は市場性から土地価格に見合う賃料を授受することが困難で低位に試算され、大規模倉庫の建築を想定して試算したが、規模、総額、需要者等の観点から規範性も低い。需要者の属性等を勘案し、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は回復基調。ただし、物価上昇、円安等不安定要素も多く、今後の動向に注視を要する。 |
| 地域要因 | 大規模物流施設等を主とする臨海工業地域で、地域に特段の変動要因はない。ｅコマース市場の拡大等を背景に大規模物流用地等の地価は大きく上昇。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 臨海部の物流施設を中心とする流通業務地域であり、特段の変動要因は見られない。引き続き旺盛な物流需要等を背景に地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪府下の臨海型、内陸型工業地で広域に亘る。需要者の中心は、自用目的の企業のほか投資ファンド、Ｊリート、大手デベロッパー等である。物価高等による影響が懸念されるなか、製造業は、国内生産体制の強化や円安等による国内回帰の動きがあり、また、物流業は、ｅコマース市場の持続的な拡大等から、需要は旺盛であり地価は上昇傾向にある。中心価格帯は、規模・利用目的等により様々であり、見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する複数の取引事例から求められており、自用取引が支配的である近隣地域では、市場実態を反映しており説得力を有する。一方、収益価格は、土地価格に見合う賃料が形成されていないため、比準価格に比べ低位に試算された。したがって本件では、市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気回復及び企業収益の改善等により、臨海部及び内陸部ともに需要が増加している。特に臨海部は新規供給が少ないため、高値取引も見られる。 |
| 地域要因 | 阪神高速大和川線の全線開通に伴い交通アクセスが向上し、近隣では相次いで大型物流施設が竣工され、流通型工業地域として成熟しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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