2024年(令和6年)公示地価 大阪府 堺市中区 深井水池町3400番
大阪府 堺市中区深井水池町3400番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市中区深井水池町3400番の公示地価
標準地の公示地価
147,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 堺市中区深井水池町3400番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
堺中-4
所在及び地番
大阪府 堺市中区深井水池町3400番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
147,000(円/m²)
地積(m²)
108(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
深井、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟し、当面は現在の地域環境を維持したまま推移すると思料する。駅徒歩圏内の区画整然とした良好な住環境を背景に、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、泉北高速鉄道沿線を中心に、堺市中区及び同市隣接区に存する住宅地域と判定される。主たる需要者は、自己利用を目的とする一次取得者層等と把握され、他市からの転入は少ない。当区では貴重な最寄駅徒歩圏内に立地し、区画整然とした良好な住環境が整備されているため、昨今の経済情勢下においても当エリアの住宅需要は安定的に推移している。当地域の中心価格帯は、土地100㎡程度の新築戸建住宅で概ね4,500万円前後と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模から経済合理性に見合う共同住宅の建設・想定は非現実的であるため、収益還元法は試算しなかった。また需要者は、取引に際し生活利便性や快適性等を重視すると思料され、現実の市場で成立した取引価格が取引意思決定における重要な指標になるものと判断される。よって本件では、市場実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を頭書の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中区の人口は継続して減少している。この一年における土地取引件数は増加傾向にある。 |
地域要因 | 深井駅周辺地域の用途地域が、一部第1種中高層住居専用地域から近隣商業地域に変更されたことから、今後の発展が期待される。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が多い住宅地域である。地域要因の大きな変動はなく、今後も現在の住環境を維持すると予測する。当該地域の需給動向は堅調であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、泉北高速鉄道及び南海高野線沿線を中心とする堺市中部の住宅地域である。需要者の中心は、堺市及び近隣市域に居住する一次・二次取得者である。当該地域は、泉北高速鉄道「深井」駅から徒歩圏内に存し、商業施設からも程近い。生活利便性が高いことから、当該地域の住宅需要は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、土地100㎡程度で1,000万円台半ば、新築物件で総額4,000万円弱である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅が多く、自用目的の取引が中心である。比準価格は、規範性が高い事例から求められており、市場の実態をよく反映している。収益価格は標準地の規模が小さく、投資採算性に見合う共同住宅の建設が困難であるため試算しなかった。よって、市場性を反映した実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中区では、高齢化率進行の度合いが若干高く、人口も微減傾向にある。新設住宅は、貸家及び分譲住宅の比率が大きく上昇している。 |
地域要因 | 「深井駅周辺地域活性化事業」が策定されたものの、未だ計画段階であり、地域要因に特段の変動は見受けられない。 | |
個別的要因 | 個別的要因の変動及び個別的要因による競争力の変化は認められない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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