2024年(令和6年)公示地価 大阪府 堺市中区 土塔町2249番3外
大阪府 堺市中区土塔町2249番3外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市中区土塔町2249番3外の公示地価
標準地の公示地価
104,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 堺市中区土塔町2249番3外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
堺中-14
所在及び地番
大阪府 堺市中区土塔町2249番3外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
104,000(円/m²)
地積(m²)
143(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い住宅地域
前面道路の状況
南 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
深井、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が多い住宅地域であり、地域に変動要因は無く、今後も現状を維持していくものと予測する。物価高騰の影響が懸念されるなか地価水準は若干の上昇か横這い傾向が続くものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は泉北高速鉄道と南海高野線沿線で堺市中央部及び隣接市を中心とする圏域である。需要者の中心は同圏域に居住する一次取得者が中心であるが、周辺地域からの転入も見られる。諸物価高騰の影響による景気動向が懸念されるなか、地価水準は若干の上昇か横這い傾向にあると思料する。土地100㎡程度の新築戸建物件で3,000~3,500万円程度が需要の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模一般住宅が多い住宅地域であるが、自己の居住目的の取引が中心であり、また一戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため収益価格は試算しなかった。よって市場性を反映する実証的な比準価格を重視し、代表標準地との均衡性も検討の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中区における人口は減少傾向にあり、高齢化率は若干の上昇傾向にある。土地取引件数は増加傾向にあると思われる。 |
地域要因 | 中小規模一般住宅が多い住宅地域であるが、景気動向が懸念されるなか地価水準は若干の上昇か横這い傾向が見られる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域内に特段の変動要因が見られない。今後、地価水準は、物価高騰、金利上昇リスクが懸念されるものの、微増傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、概ね堺市中央部で泉北高速鉄道線及び南海高野線沿線の住宅地域。需要者は、同一需給圏に地縁性を有する一次取得者層である。物価高・金利上昇リスクが懸念されるものの、当地域は成熟した住宅地域で居住快適性等が概ヒ良好な地域であることから、地価水準はやや上昇傾向にある。取引の中心価格帯は、新築戸建住宅(土地30坪程度)で概ね3,000~3,500万円程度となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自用取引が支配的であるため市場実態を反映した比準価格は説得力を有する。収益価格は近隣地域では賃貸市場が未成熟であるため試算しなかった。当該地域の需要者は、快適性・利便性に着目し周辺相場を重視して購入決定するものと判断されるため、本件では、代表標準地との均衡に留意し、市場実態を反映した比準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中区の人口は微減傾向、高齢化率は微増傾向が続いている。不動産市況は、物価、金利上昇が懸念される中、立地の良否による二極化が進行している。 |
地域要因 | 中小規模戸建住宅を中心とする住宅地域であり、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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