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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 堺市中区 八田寺町470番1外

大阪府 堺市中区八田寺町470番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 堺市中区八田寺町470番1外の公示地価

標準地の公示地価

94,300円/m²

公示地価の推移(大阪府 堺市中区八田寺町470番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

堺中9-1

所在及び地番

大阪府 堺市中区八田寺町470番1外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

94,300(円/m²)

地積(m²)

1,369(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 4)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所 、 倉庫

周辺の土地の利用現況

中小規模工場、倉庫、住宅等が混在する工業地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

鳳、 1,700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 倉庫、工場、事業所、一般住宅等が混在する幹線道路背後の工業地域である。高速道路へのアクセスに優れた内陸型の工業地域で、旺盛な物流需要を受け、今後も地価は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、堺市内でも比較的内陸側の工業地域である。需要者は、製造業や物流業を営む地元事業者が中心で、不動産業者等も含まれる。泉北2号線背後に位置し、阪和自動車道へのアクセスも良好であるため、資材及び製品の搬入出に優れている。近年、周辺で新たな物流事業者、工場等が稼働しており、消費地に近接した工業用地として、当該地域の需要は堅調に推移している。取引の個別性が大きいため、中心となる取引規模や価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は、倉庫、工場等が多い地域である。自己事業のための取引が中心となるため、市場性を反映した比準価格が有する説得力は高い。これに対し、投資物件としての市場は比較的未成熟であるため、収益価格が有する説得力は、やや劣ると判断される。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、賃料収入を基に求められた収益価格は参考に留め、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 大規模画地を確保しやすい湾岸部を中心として、物流適地への需要は旺盛である。製造業においても、需要は安定的に推移している。
地域要因 住工混在地であることから、周辺住宅地への環境配慮が求められる。泉北2号線の背後地に新規事業者が進出しており、緩やかに発展している。
個別的要因 個別的要因の変動及び個別的要因による競争力の変化は認められない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域は中小規模の工場、倉庫及び中規模住宅等が混在する工業地域である。需要は倉庫関連の物流施設等へ移行しつつあり、地価は強含み傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、堺市及び大阪府南部の中小工場等の立地する地域で、主な需要者は、工場及び倉庫業等を営む事業者と考えられる。近隣地域及びその周辺地域は中小工場、倉庫、事務所及び住宅等が混在する地域であるが、昨今の経済状況下において物流需要が高まり、地価はやや上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は用途等により様々であるが、1,000㎡から1,500㎡程度で1㎡当たり90千円から110千円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中小工場、倉庫及び住宅等が混在する工業地域である。自用目的取得の取引が中心である地域で、賃貸市場は成熟しておらず収益価格の信頼性はやや低い。本件では代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した苡?価格を採用し、信頼性が劣る収益価格は参考に留めて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 工業系土地の取引件数は、通販市場の拡大等により、物流施設の需要が強い。
地域要因 府道泉北2号線に近接しているため、工場・倉庫等が建ち並び、工場だけでなく流通業の利用も織り込んだ価格形成が行われている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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