2024年（令和6年）公示地価 大阪府 堺市東区 北野田４７２番１６
大阪府 堺市東区北野田４７２番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市東区北野田４７２番１６の公示地価
標準地の公示地価
137,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市東区北野田４７２番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺東-3
所在及び地番
大阪府 堺市東区北野田４７２番１６
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
137,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い利便性のよい住宅地域
前面道路の状況
西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北野田、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ミニ開発された戸建住宅地域の一角にあって、将来的にも現状の地域的特性を維持するとともに、地価水準は周辺で散見される中小規模の新規分譲地の取引価格に牽引されて形成されていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南海北野田駅圏を中心とした住宅地域。需要者は、当堺市に地縁性を有する個人が中心。街路の連続性に劣る地域が多いものの、継続する低金利や住宅税制に下支えされ、急行停車駅圏にあって道路付き良好な住宅地については需要が旺盛で地価上昇は顕著であったが、コロナ禍後における住宅の供給増、物価高や地価高騰に伴う需要マインドの低下により住宅市況はやや落ち着きを見せている。土地３０坪の新築戸建で３５百～４０百万円が需要の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同じ南海「北野田」駅圏を中心とした住宅地域に立地している取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、土地規模より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸市場が成熟していない状況下で規範性の高い一戸建ての賃貸事例を収集することができなかったため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格をもって、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当東区の世帯数は継続して増加、人口はここ数年社会増が継続、生産年齢人口も増加、土地取引件数は近年増加傾向、貸家の着工戸数が大幅に増加。 |
| 地域要因 | 難波駅まで急行で所要約２０分の当北野田駅圏では、共働き世帯に人気で、路線価を大きく上回る坪当り７０万円台の戸建住宅用地の取引も見られる。 | |
| 個別的要因 | 主要道路から入ってすぐのミニ開発された戸建住宅地域の一角にある西向き約３５坪の土地であり、戸建住宅用地としての効用は依然高い土地。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 急行停車駅徒歩圏の利便性の良好な住宅地域である。周辺の利用状況等に大きな変動は認められないが、利便性等を勘案すると地価は上昇基調で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市東区及びその周辺市区の南海高野線沿線の住宅地域である。需要者は自己の利用を目的とする個人と考えられるが、急行停車駅徒歩圏の利便性の良好なエリア等においては、地縁者のほか外部からの需要も見込める。当エリアは新型コロナウイルスのリスクもほぼ無くなり、特に急行停車駅徒歩圏内の売買需要は旺盛な状況となっている。地価は土地１００㎡の新築戸建分譲で３０００～４０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域内における信頼性が高い事例から求められており、各種補修正も適切に行われている。規模を勘案すると、投資採算性に見合う賃貸用建物等の想定が困難なため、収益還元法は適用しなかったが、市場性を反映した実証的な比準価格の説得力は高いものと判断する。よって本件では比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルスによる一般経済状況への影響はほぼ無くなり、景気は緩やかに回復している。住宅需要も概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏の住宅地域である。近年旺盛な需要が認められるエリアであるが、周辺の利用状況等に特筆すべき大きな変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の大きな変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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