2024年(令和6年)公示地価 大阪府 堺市西区 菱木4丁2857番1
大阪府 堺市西区菱木4丁2857番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市西区菱木4丁2857番1の公示地価
標準地の公示地価
49,700円/m²
公示地価の推移(大阪府 堺市西区菱木4丁2857番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
堺西-20
所在及び地番
大阪府 堺市西区菱木4丁2857番1
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
49,700(円/m²)
地積(m²)
458(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅と小規模工場等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
栂・美木多、 3,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏外の農家住宅地域である。市街化調整区域に存するため、開発等による地域要因の変動はなく、今後も現在の住環境を維持すると予測する。当該地域の住宅取引は低調で、地価は横這い傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、市街化調整区域内の住宅地域であり、鉄道沿線はJR阪和線を中心に泉北高速鉄道、南海高野線等が主である。需要者の中心は、堺市南部に地縁性を有する一次取得者で、他地域からの転入は少ない。市街化調整区域に指定されているため新規開発は見受けられず、駅徒歩圏外で旧集落的性格が強いこともあって住宅取引は少ない。規模により価格は様々であるが、概ね土地450㎡程度で2,000万円台前半である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は農家住宅が多い旧集落的な住宅地域で、自用目的の取引が中心である。比準価格は、堺市内の市街化調整区域に存する事例から求められており、市場の実態をよく反映している。収益価格は、公法上の規制により新規開発が困難であり、地域性から賃貸市場が未成熟ということもあって試算しなかった。よって、市場性を反映した実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西区では、人口は横這い傾向にあり、高齢化率が比較的低い。新設住宅は、持家比率は横這い傾向で、貸家及び分譲住宅の比率が上昇している。 |
地域要因 | 農家住宅と工場等が混在する市街化調整区域内の住宅地域である。価格形成に影響を及ぼす、地域要因の大きな変動は見受けられない。 | |
個別的要因 | 個別的要因の変動及び個別的要因による競争力の変化は認められない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 市街化調整区域内の農家住宅と小工場が混在する住宅地域であり、地域内において特段の変動要因は見られない。今後、地価水準は、物価高騰、金利上昇リスク等が懸念されるが、概ね横ばいで推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR阪和線、泉北高速鉄道及び南海高野線沿線の市街化調整区域内にある住宅地域である。需要者は主に地縁性を有する個人が中心であり、圏域外からの転入は少ない。当地域は、地元地縁者からの一定の需要は認められるものの、市街化調整区域内で旧集落地域の色彩が強いこともあり、総じて取引件数が少ない。中心価格帯は、土地450㎡程度で総額2,200万円~2,400万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は最寄駅から遠い市街化調整区域内の旧集落型の住宅地域に存するため、共同住宅による合理的な賃貸経営が困難であり、賃貸市場も未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。一方、自己使用目的の取引が中心的な近隣地域にあって、需要者は取引相場を重視して意思決定すると判断されることから、市場の実態を反映し実証的な比準価格を標準に、代表標準地との均衡及び市場の需給動向等を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西区の人口は微減傾向、高齢化率は横ばいが続いている。不動産市況は、物価、金利上昇が懸念される中、立地の良否による二極化が進行している。 |
地域要因 | 農家住宅と小工場が混在する市街化区域内の住宅地域あり、地域内において、価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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