2024年（令和6年）公示地価 大阪府 堺市南区 城山台３丁１１番７
大阪府 堺市南区城山台３丁１１番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市南区城山台３丁１１番７の公示地価
標準地の公示地価
91,300円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市南区城山台３丁１１番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺南-9
所在及び地番
大阪府 堺市南区城山台３丁１１番７
住居表示
城山台３－１１－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
91,300(円/m²)
地積(m²)
219(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
光明池、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 総額が嵩む規模が大きい土地が多いことから、ますます土地の細分化に拍車がかかり、地価水準は業者の敷地分割・再販売を前提とした卸値価格と、細分化後の最終需要価格との開差がより大きくなってくると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、泉北ＮＴの住宅地域。需要者は堺市に地縁性を有する個人が中心。昭和４２年のまちびらきから５０年以上が経過し、少子高齢化が進んでいる泉北ＮＴでは住宅の供給圧力は強く、コロナ禍では住宅供給が少なく需要が競合する状況にあったが、コロナ禍後の現在では供給増により住宅市況は落ち着きを見せている。土地総額２０百～２５百万円が需要の中心で、敷地の最低規模制限や道路との高低差、擁壁の存在により売れにくい土地が存するのも実状。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同じ泉北高速鉄道光明池駅圏に属する泉北ニュータウン内の戸建住宅地域に立地している取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、公法規制より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸市場が成熟していない状況下で規範性の高い一戸建ての賃貸事例を収集することができなかったため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口・世帯数の減少、若年世代の転出超過、高齢化率の進展に歯止めがかからない泉北ニュータウン内住宅の供給圧力は年々強まっている。 |
| 地域要因 | 細分化された新規分譲地では坪５０万円超の取引も見られる一方、古家付・総額が嵩む規模が大きい土地では業者による卸値でﾌ取引も見られる。 | |
| 個別的要因 | 敷地の最低規模制限から細分化できない土地であるが、当泉北ニュータウン内では総額面を考慮した市場流通性は概ね普通程度の土地。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 泉北ニュータウン内の中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成しており、現状の良好な住環境を維持するものと予測する。中古住宅市場の需要は堅調で、地価水準は横ばいから上昇で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、泉北高速鉄道線沿線を最寄り駅とする泉北ニュータウン内の戸建住宅地域である。需要者の中心は、堺市及び隣接市に居住する個人である。最寄り駅への接近性に劣るバス便地域であり、同一需給圏内においては利便性に劣る地域となるが、相対的に画地規模の小さな住宅地が多く、総額面から需要は安定的で地価は緩やかな上昇傾向にある。当該圏域における需要の中心価格帯は、土地６０坪～７０坪程度で約２，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、取引は自己使用目的が中心であり、賃貸借は転勤等に限られ賃貸市場を形成するに至らないと判断されたことから、収益還元法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の戸建住宅地の取引事例を採用して試算しており、市場性を反映した実証的な価格が求められた。本件では比準価格に規範性を認め、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 南区の人口は減少傾向にあり、高齢化が進行している。土地取引件数は減少している。住宅地の需要は利便性等による二極化傾向が見受けられる。 |
| 地域要因 | 最寄り駅からバス便利用となる中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり熟成している。地域要因の変動は特に認めない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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