2024年(令和6年)公示地価 大阪府 堺市北区 北花田町2丁115番7
大阪府 堺市北区北花田町2丁115番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市北区北花田町2丁115番7の公示地価
標準地の公示地価
194,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 堺市北区北花田町2丁115番7)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
堺北-1
所在及び地番
大阪府 堺市北区北花田町2丁115番7
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
194,000(円/m²)
地積(m²)
101(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 5m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北花田、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 既成住宅地域の中にあってスポット的にミニ開発された現状の戸建住宅地域としての地域的特性を維持し、地価水準は上昇傾向にあるものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、大阪メトロ御堂筋線沿線にあって、やや旧態依然とした住宅地域。需要者は二次取得者層或いは子育て世代等が中心。地区内街路の連続性に劣りやや古めかしい住宅地域であるが、希少性と低金利要因より戸建住宅適地への引合いは多い。土地は100㎡で2,000万円前後、新築戸建は4,000万円前後が需要の中心。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比?価格は、当標準地と同様に北花田駅を中心とした大阪メトロ御堂筋線沿線の住宅地域等にあって、戸建住宅用地としての効用が高い土地に係る取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、一戸建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難く、自己使用目的での取引が大半を占めている地域であるため、収益還元法は適用しなかった。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を頭書のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の人口数は微減傾向を示している。この一年における土地取引件数は横這い傾向にある。 |
地域要因 | 周辺既成住宅地域では大中規模戸建住宅跡地や農地等で細分化された新規分譲地や低層共同住宅等の建設事例が見られる。 | |
個別的要因 | 戸建住宅用地としては流動性の高い約30坪の土地であり、子育て世代等による需要選好性が依然として高い土地である。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 住環境、利便性良好な「北花田」エリアの住宅地域である。地域要因の大きな変動はなく、今後も現在の住環境を維持すると予測する。御堂筋線エリアへの旺盛な住宅需要を受け、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、大阪メトロ御堂筋線及びJR阪和線沿線を中心とする堺市北東部の住宅地域である。需要者の中心は、堺市及び近隣市域に居住する一次・二次取得者である。当該地域は、最寄り駅、大規模商業施設から徒歩5分圏内と利便性良好である。堺市内でも人気の御堂筋線沿線エリアとして、住宅需要は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、土地100㎡程度で2,000万円前後、新築物件で総額4,000万円弱である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅地域として純化されており、生活利便性を重視した自用目的の取引が中心である。比準価格は、規範性が高い事例から求められており、市場の実態をよく反映している。収益価格は標準地の規模が小さく、投資採算性に見合う共同住宅の建設が困難であるため試算しなかった。よって、市場性を反映した実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区では、人口は微減傾向にあるものの、高齢化率は堺市全体で最も低い。新設住宅は、分譲住宅の比率が大きく上昇している。 |
地域要因 | 標準地周辺は狭隘道路が多く、自動車交通にはやや難がある。価格形成に影響を及ぼす、地域要因の大きな変動は見受けられない。 | |
個別的要因 | 個別的要因の変動及び個別的要因による競争力の変化は認められない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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