2024年（令和6年）公示地価 大阪府 堺市北区 北花田町４丁１０９番２０
大阪府 堺市北区北花田町４丁１０９番２０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市北区北花田町４丁１０９番２０の公示地価
標準地の公示地価
201,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市北区北花田町４丁１０９番２０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺北-23
所在及び地番
大阪府 堺市北区北花田町４丁１０９番２０
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
201,000(円/m²)
地積(m²)
87(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等を中心とした区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北花田、 820m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅が多い住宅地域として熟成しており、現状の地域的特性のまま推移するものと予測する。地価水準は、細分化された新規分譲地の取引価格に牽引されて形成されていくものと予測ｷる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪メトロ御堂筋沿線の住宅地域。需要者の中心は二次取得者層で、圏外からの需要も旺盛。コロナ禍後の住宅供給増、物価高や地価高騰により住宅市況はやや落ち着きを見せているが、大阪都心部に直結する御堂筋沿線は依然人気が高く、継続する低金利や住宅税制にも下支えされ、なかもず駅圏を中心に坪当り１００万円を裕に超える土地取引も見られる。土地３０坪の新築戸建で４５百万円が需要の中心だが、中には５千万円超の取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同じ大阪メトロ御堂筋線沿線を中心とした住宅地域等にあって、戸建住宅用地としての効用が高い土地に係る取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、土地規模より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難いため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、売り希望価格をも参考の上、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当北区の世帯数は継続して増加、人口はここ数年社会減・自然減が継続、高齢化率は堺市７区の中で最も低く、土地取引件数はやや減少している。 |
| 地域要因 | 同じ北花田駅圏内の住宅地域では、路線価を大きく上回る坪当り９０万円台の土地取引も見られるなど、北花田駅圏内の住宅需要は依然として旺盛。 | |
| 個別的要因 | 総額面で流動性の高い約２６坪の土地であり、戸建住宅用地としての選好性が高まっている反面、中古マンション需要とも価格面で競合関係にある。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏内の一般住宅等を中心とした区画整然とした住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。御堂筋沿線の住宅地需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪メトロ御堂筋線及びＪＲ阪和線沿線の堺市北東部を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、堺市及び隣接市に居住する一次、二次取得者となる。都心部アクセスに優れた御堂筋線の北花田駅から徒歩圏内にあり、交通接近性、利便性が良好な戸建住宅地域であるため、需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。市場の中心となる価格帯は、土地約１００㎡程度で２，０００万円程度、新築戸建は４，０００万円台半ばとなる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅等を中心とした区画整然とした住宅地域である。同一需給圏内の類似地域から信頼性の高い取引事例を収集し得たことから求めた比準価格の規範性は高い。取引は自己使用目的が中心であり、戸建賃貸は需要に乏しく賃貸市場が未成熟であること、投資採算性に見合う共同住宅の建築が困難であることから収益還元法は非適用とした。従って、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区人口は微減傾向で、高齢化率は概ね横ばいである。土地取引件数は直近で減少している。住宅地の需要は利便性の高い地域を中心に堅調である。 |
| 地域要因 | 最寄り駅から徒歩圏内の一般住宅等を中心とした区画整然とした住宅地域であり、特段の地域要因の変動は認めない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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