2024年（令和6年）公示地価 大阪府 堺市美原区 南余部２５１番７
大阪府 堺市美原区南余部２５１番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市美原区南余部２５１番７の公示地価
標準地の公示地価
88,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市美原区南余部２５１番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺美原-5
所在及び地番
大阪府 堺市美原区南余部２５１番７
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
88,000(円/m²)
地積(m²)
106(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北野田、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ最寄駅よりやや遠い住宅地域である。東方至近で近年都市計画道路が供用開始となり利便性等が向上していることから、地価は微増傾向となっている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南海高野線沿線各駅より徒歩圏に存する小規模住宅の建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する１次取得者層であり、区内では比較的利便性が良好な住宅地域であるため需要は安定的である。取引の中心となる価格帯は土地・建物１００㎡前後の新築建売住宅で概ね２０００万円台半ば～後半であるが、近隣地域の東方近接では近年都市計画道路大阪河内長野線が供用開始となっており、利便性が向上し地価が上昇傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、投資目的である共同住宅等の収益物件は認められない。また、地域内の取引は自己居住目的がほとんどであり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。本件においては、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算し、現在の市場動向を反映している比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウィルスの不動産市況への影響はほぼ見られず、物価及び金利等の上昇懸念はあるものの、不動産需要は順調に回復している。 |
| 地域要因 | 近隣にて近年都市計画道路が供用開始されており、利便性等が向上していることから地価は若干の上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏内の小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、現状の住環境を維持するものと予測する。付近で都市計画道路が供用開始したことから利便性が向上し、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、堺市美原区及び隣接区内の南海高野線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、堺市に地縁を有する個人であり、圏域外からの転入者は少ない。急行停車駅の北野田駅から徒歩圏内の住宅地域であり、近年、都市計画道路が供用開始して利便性が向上したことから、需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は土地１００㎡前後の新築建売の場合で２６００万円～２９００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、同一需給圏内の類似地域から信頼性の高い取引事例を収集し得た。戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心となり、賃貸需要は転勤等による限定的なものあるため賃貸市場が未成熟と判断されたことから、収益還元法については非適用とした。従って、本件では市場性を反映し、実証的で規範性が高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 美原区の人口は微減傾向にあり、高齢化率は微増している。土地取引件数は直近で横ばいである。住宅地は利便性の高い地域で需要が堅調である。 |
| 地域要因 | 最寄り駅から徒歩圏内の小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。都市計画道路の供用開始で接近性、利便性等が向上し、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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