2024年（令和6年）公示地価 大阪府 吹田市 津雲台７丁目２０番１９
大阪府 吹田市津雲台７丁目２０番１９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 吹田市津雲台７丁目２０番１９の公示地価
標準地の公示地価
246,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 吹田市津雲台７丁目２０番１９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
吹田5-9
所在及び地番
大阪府 吹田市津雲台７丁目２０番１９
住居表示
津雲台７－１－２３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
246,000(円/m²)
地積(m²)
1,452(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 工場
周辺の土地の利用現況
自動車販売店、各種事業所等が多い路線商業地域
前面道路の状況
北 19m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
山田、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 自動車販売店等の低層店舗が建ち並ぶ路線商業地域として熟成しており、特段の地域要因の大きな変動は見られない。今後の地価動向は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地が所在する地域は、山田駅より約１．２ｋｍの路線沿いに位置する。その同一需給圈は、吹田市及び隣接市域に所在する商業地域である。需要者の中心は、店舗利用を目的とするカーディーラー等の法人や店舗兼共同住宅の開発を目的とする不動産会社等である。特色のある商業地域で供給が少ない一方、相応の需要が認められる。市場の中心価格帯（総額）は、取引される画地規模がまちまちで指摘が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
試算価格を再検討し評価額の決定を行うものとする。決定に際しては取引事例比較法による比準価格（対象標準地と同様、路線沿道地域の取引事例に基づき試算した価格で、実証的価格で説得性を有すると考える。）を重視し、収益価格を参考として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、収益価格は、当該地がやや収益性に劣る商業地であることから低位に留まった。なお原価法は既成市街地あることから割愛した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ五類移行インバウンド回復等、景気上昇期待が見られるが、円安による輸入物資の高騰など経済環境に不確定な要素がある。 |
| 地域要因 | 地域要因、市場特性に変動は認められない。事業用地需要は堅調である。地価動向は上昇の傾向が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因は、特に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 自動車販売店舗等が多くみられる路線商業地域で、今後も当面の間は標準的使用に大きな変化はないものと予測する。標準地の立地及び周辺の取引状況等から、地価水準はやや上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圈は吹田市及び隣接市等における幹線道路沿道の商業地域等である。高額所得者層が多い千里ニュータウン近傍に所在しているため、需要者の中心は当該地域の居住者を主たる顧客とするカーディーラーや店舗兼共同住宅の開発業者等である。当該地域は、新たな供給があまり見られない一方で需要がある程度存在するため、地価は安定的に推移している。なお、市場の中心価格帯は、画地規模、取引当事者の属性等により異なり、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は路線沿いに店舗、事業所等の多い商業地域である。同地域では収益価格は説得力が認められ検証手段としても有効であるものの、想定要素を含みかつ長期的な収益の予測に限界がある。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域等における多数の取引事例を収集し試算しており、市場性を反映しその説得力が高い。以上より、比準価格を重視し、収益価格は比較考量して、類似の他標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 吹田市の人口は増加傾向、土地取引件数は減少するも、建築着工は増加を示している。海外情勢、金利動向、建築費状況等には引き続き注意が必要。 |
| 地域要因 | 立地条件及び周辺の取引状況等から、大きな変動はなく、引き続き沿道型店舗等を中心とした需要が見込まれ、地価はやや上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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