2024年（令和6年）公示地価 大阪府 吹田市 穂波町１２番１４
大阪府 吹田市穂波町１２番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 吹田市穂波町１２番１４の公示地価
標準地の公示地価
170,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 吹田市穂波町１２番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
吹田9-1
所在及び地番
大阪府 吹田市穂波町１２番１４
住居表示
穂波町１２－４３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
170,000(円/m²)
地積(m²)
888(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模の倉庫、営業所等が混在する工業地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
阪急吹田、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は幹線道路背後に倉庫、営業所等が混在する地域で、大きな地域要因の変動はなく、当面はほぼ現状維持の環境下で、また、地価水準については、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね吹田市及び周辺市域に存する中小工業地域。需要者は主に物流事業者、倉庫や工場の事業経営者等と推定される。また、駅接近性、画地条件からマンションデベロッパーの市場参加も考えられる。近年はＥコマース市場の拡大を背景に物流施設用地に対する需要は堅調で、工業地の地価は上昇基調にある。なお、工業地の取引は個別性が強く、立地、規模、住的用途への移行の可能性等により市場での価格には幅があり、需要の中心価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は対象標準地と用途的類似性の高い取引事例より求めたもので、市場の実態を反映した価格と判断される。一方、収益価格は対象標準地に５階建の倉庫兼事務所の一棟貸しを想定して試算したが、規模が大きいことから賃料単価は相対的に安くなり、やや低位に求められたものと思料する。よって、規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を参考に、さらに周辺の標準地との検討並びに市場の動向等をも勘案した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | Ｅコマースの市場規模拡大に伴う物流施設需要の増加が工業地の地価上昇に拍車をかけており、当市においても工業地の地価は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 倉庫、営業所等が多い工業地域で、最寄駅・幹線道路へのアクセスが良好な立地にある。地域要因に変動はなく、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事業所が多くみられる工業地域で、今後も当面の間は標準的使用に大きな変化はないものと予測する。工業地ニーズの堅調さ及び周辺取引状況等から、地価水準は上昇傾向で続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は吹田市及び隣接市の倉庫、事業所、工場等を中心とした工業地域である。需要者は倉庫・事業所等の利用を目的とした中小事業者が中心であるが、不動産投資目的の需要やマンション開発業者等も想定される。また、潜在的には一定の需要が存在するものの、それに対応する供給が少ない状態にある。なお、市場の中心価格帯は、画地規模、取引当事者の属性等により異なり、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は事業所等が多くみられる幹線道路背後の工業地である。収益価格は倉庫兼事務所の一棟貸しを想定し求めたが、想定要素を含みかつ長期的な収益の予測に限界がある。一方、比準価格は類似性を有する工業地の事例を広域的な観点で収集し試算しており、実証的な観点から市場性を反映しその説得力は高い。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、類似の他標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 工業地の取引状況は概ね堅調。新型コロナ禍後においても倉庫需要等は底堅い。一方、海外情勢、金利動向、建築費状況などには引き続き注意が必要。 |
| 地域要因 | 事業所立地としての需要が認められ、立地条件等から中小事業者等による倉庫兼事業所等の需要は堅調状況が持続している。地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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