2024年（令和6年）公示地価 大阪府 泉大津市 楠町東１０４８番５１
大阪府 泉大津市楠町東１０４８番５１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 泉大津市楠町東１０４８番５１の公示地価
標準地の公示地価
102,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 泉大津市楠町東１０４８番５１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
泉大津-7
所在及び地番
大阪府 泉大津市楠町東１０４８番５１
住居表示
楠町東２－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
102,000(円/m²)
地積(m²)
201(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
和泉府中、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅を中心とする区画整然とした住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測される。駅からやや距離のある地域であるが、景気動向を反映して地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、泉大津市及び隣接市町の南海本線及びＪＲ阪和線沿線の圏域である。需要者は同一需給圏内の居住者が中心を占め、他からの転入者は比較的少ない。景気の回復感から地価は市域全域で上昇傾向が見られるようになった。建売住宅は総額３０００万円前後、中古物件については総額２５００万円以下の価格帯が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内は自己居住用物件の取引が中心で?る。中小規模の戸建住宅がほとんどであり、賃貸共同住宅等の収益目的物件は、比較的規模の大きな画地以外では見あたらない。近隣においては自己使用目的の物件の取引がほとんどであることから、地価動向及び代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を重視し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 泉大津市においては、目立った開発等も見られないが、景気の動向を反映して地価は上昇傾向が見られるようになった。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与えるような地域要因の変動は、特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅距離のある住宅地であるが和泉府中駅勢圏の需要が安定しており地価は緩やかに上昇している。地域の要因に特に変化はなく、今後も現状のまま推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は泉大津市並びにその周辺市を含む、南海本線沿線、ＪＲ阪和線沿線の戸建住宅地域である。このため需要の中心は同一需給圏に地縁性がある一次取得者及び二次取得者層が中心である。駅からやや距離はあるが、需要は安定し、地価は若干の上昇傾向で推移している。市場の中心となる価格帯は１２０㎡程度の新築戸建住宅で総額３０百万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の取引の中心は自用の戸建住宅であり、居住の快適性が重視されるエリアで、賃貸マンション等もみられるが収益用不動産市場が未成熟であるため、収益価格は低位に算定された。一方、取引事例については対象不動産と類似性の高い多数の事例を収集しえた。以上により、市場性を反映した比準価格を中心に、収益価格を参考とし、単価と総額の関連、代表標準地との均衡にも留意し鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済は回復基調にあるものの、円安、物価高、金利動向等不確実要素もある。地価は概ね上昇基調である。 |
| 地域要因 | 泉大津市の戸建住宅地の地価は、概ね上昇傾向で推移している。地域要因に影響を与える特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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