2024年（令和6年）公示地価 大阪府 高槻市 西町９６３番３２
大阪府 高槻市西町９６３番３２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 高槻市西町９６３番３２の公示地価
標準地の公示地価
159,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 高槻市西町９６３番３２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
高槻-15
所在及び地番
大阪府 高槻市西町９６３番３２
住居表示
西町５２－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
159,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
総持寺、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小・中規模戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、地域の状況に特段の変化はなく、今後も現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は高槻市、茨木市のＪＲ東海道本線及び阪急京都線沿線の小・中規模戸建住宅地域である。需要者は自己居住用住宅の一次取得者が中心である。戸建住宅に対する需要は駅徒歩圏周辺やバス便の住宅地にまで及んできており、需給動向は安定基調を持続している。土地は２，０００万円前後、新築戸建住宅は３，０００万円台後半が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己所有を主体とした小規模戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は主として自用の戸建住宅地の取引事例から求めたものであり、居住の快適性・利便性を反映した適正な実勢価格が求められたものと思料される。よって、比準価格を標準とし、代表標準地価格等との均衡及び周辺地価動向をも勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高槻市の人口は概ね横ばいから微減傾向、高齢化は引き続き上昇している。取引件数は概ね横ばい、建築着工はやや減少傾向となっている。 |
| 地域要因 | 最寄駅からやや距離を有するが、熟成した平坦地の住宅地域で、需給は安定している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小・中規模戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、今後も現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね高槻市南部における阪急京都線及びＪＲ東海道本線沿線の小・中規模戸建住宅地域である。主な需要者は同一需給圏内の一次取得者である。戸建住宅に対する需要はバス便の住宅地にまで及んでおり、新築戸建住宅は総額的に駅近の分譲マンションと競合することから需給は安定している。需要の中心は、土地１３０㎡程度で２，０００万円程度、新築戸建住宅は３０００万円台後半と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小規模住宅の建ち並ぶ住宅地にて自用目的の取引が主である。対象標準地の規模が小さく共同住宅の建築想定は不可能であり、また、戸建の収益物件も見られないため、収益還元法の適用を断念した。取引事例比較法の適用においては、地理的位置や地域性が特に類似する事例から信頼性の高い比準価格を試算した。したがって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 駅徒歩圏内平坦地の住宅地需要は引続き強く、その地価上昇を受け、代替候補として、駅徒歩圏外でも利便性が比較的高い地域は需要が高まっている。 |
| 地域要因 | 最寄駅からやや距離を有するが、熟成した平坦地の住宅地域で、需給は安定している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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