2024年(令和6年)公示地価 大阪府 高槻市 塚原4丁目367番10
大阪府 高槻市塚原4丁目367番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 高槻市塚原4丁目367番10の公示地価
標準地の公示地価
121,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 高槻市塚原4丁目367番10)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
高槻-18
所在及び地番
大阪府 高槻市塚原4丁目367番10
住居表示
塚原4-5-8
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
121,000(円/m²)
地積(m²)
92(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
摂津富田、 3,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当地域は市内北部にある丘陵地で、最寄駅よりバス圏の大規模な住宅団地である。当地域に対する需要は安定しているものの、取引件数は少なく土地価格は横ばい傾向である。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR東海道本線及び阪急京都線沿線で、専らバス便に依存する高槻市北西部の小・中規模戸建住宅地域である。主な需要者は同一需給圏内の一次取得者層である。新築・中古とも供給そのものは比較的多い圏域であるが、その需給動向は駅徒歩圏に比べると弱さがみられる。需要の中心となる価格帯は土地100㎡程度で、㎡あたり110,000円~130,000円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は市内北部にある丘陵地で、最寄駅よりバス圏の大規模な住宅団地である。戸建住宅が建ち並んでおり、周辺地域を含めてアパート等の収益物件は見られない。標準地の画地規模では収益物件としての取得を目的とする需要は少ない。取引のほとんどが自用目的の取引であるため収益価格を求めることはできなかった。よって類似性の高い取引事例との比較により比準価格を求め、代表標準地との均衡を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している。高槻市の不動産市場は底堅く需給動向は住宅地・商業地ともに堅調に推移している。 |
地域要因 | 当地域は丘陵地で、最寄駅よりバス圏の大規模な住宅団地である。当地域に対する需要は安定しているが、取引件数は少なく価格は横ばい傾向である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | バス圏にて利便性はやや劣るが、戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持しつつ推移するものと予測される。需要は弱く、地価は弱含み傾向と思料される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は高槻市北西部のバス圏域の中小規模戸建住宅地域である。需要者は賃貸住宅からの住み替え等一次取得者が中心で、周辺の供給もやや過多であり、交通利便性も劣るため需要は弱含みである。土地は100㎡程度で1,200万円前後が需要の中心と思料される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己所有を主体とした中小規模戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は主として自用の戸建住宅地の取引事例から求めたものであり、居住の快適性・利便性を反映した適正な実勢価格が求められたものと思料される。よって、比準価格を標準とし、代表標準地価格等との均衡及び周辺地価動向をも勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高槻市の人口は概ね横ばいから微減傾向、高齢化は引き続き上昇している。取引件数は概ね横ばい、建築着工はやや減少傾向となっている。 |
地域要因 | バス圏域で交通利便性が劣る。周辺住宅地の供給が多く、需要は弱含みである。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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