2024年（令和6年）公示地価 大阪府 高槻市 郡家新町４３７番１外
大阪府 高槻市郡家新町４３７番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 高槻市郡家新町４３７番１外の公示地価
標準地の公示地価
146,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 高槻市郡家新町４３７番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
高槻-23
所在及び地番
大阪府 高槻市郡家新町４３７番１外
住居表示
郡家新町１５－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
146,000(円/m²)
地積(m²)
206(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
摂津富田、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として、特段の変動要因もなく、当面は現状のまま推移すると予測する。近隣地域は、最寄り駅までフラットアプローチが可能な住宅地域であり、地価はやや上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、高槻市内の最寄り駅バス利用圏の中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者の属性は、自用目的の個人が中心である。バス利用圏ではあるものの、最寄り駅までフラットアプローチが可能な地域は、需要が底堅く、地価はやや上昇傾向で推移している。画地規模・立地条件等による個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難なものの、標準的画地規模の土地で２５～３５百万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、地域的な特性が類似する高槻市内の取引事例を採用し、適正に補修正を行って求めており、市場性を反映した試算価格である。一方、収益価格は高槻市内の当該地域における賃料水準が、やや保守的に推移しているため、低位に試算されたと判断される。よって、収益性よりも市場での取引水準を重視する市場参加者の特性を考慮した上で、比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高槻市の人口は横ばいからやや減少し、高齢化率は上昇傾向にある。一方、取引件数は概ね横ばい、建築着工はやや減少傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。最寄り駅までフラットアプローチ可能なエリアは、需要が底堅く地価はやや上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中小規模戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、地域の状況に特段の変化はなく、現状のまま推移していくものと予測される。地価は、若干の上昇基調で推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね高槻市におけるＪＲ東海道本線および阪急京都線沿線のバス圏に存する住宅地域である。需要者の中心は上記圏域に居住する最終需要者が主となる。近隣地域及び周辺地域は、最寄駅からバス圏であるものの、平坦地で成熟した住宅地域であることから、一定の需要は認められ、需給は安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は２１０㎡で３，１００万円前後、新築戸建で５，０００万円前後が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算の結果、比準価格と収益価格が上記のとおり求められた。近隣地域は、中小規模一般住宅を中心とする住宅地域で、自用目的での取引が中心であり、アパート等の収益物件も若干見られるものの、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格はやや低位に試算された。従って、快適性を重視する比準価格を標準とし、収益価格を参考として、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高槻市の人口は微減、高齢化率は大阪府全体よりやや高く取引件数は横ばい傾向。各種経済政策等により景気は緩やかに持ち直している。 |
| 地域要因 | 最寄駅からバス圏の既成住宅地域で格別の変動要因はなく、一定の需要は認められる。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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