2024年(令和6年)公示地価 大阪府 守口市 大枝南町49番11
大阪府 守口市大枝南町49番11の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 守口市大枝南町49番11の公示地価
標準地の公示地価
196,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 守口市大枝南町49番11)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
守口-1
所在及び地番
大阪府 守口市大枝南町49番11
住居表示
大枝南町10-8
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
196,000(円/m²)
地積(m²)
82(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかに共同住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
守口市、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする低層住宅地域として熟成しており、現状のまま推移するものと予測する。地価は、需要が堅調で、上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は守口市内の京阪本線、OsakaMetro谷町線各駅の徒歩圏の住宅地域。需要者は主として市内または近接市区在住の一次取得者層である。一般住宅のほかに共同住宅も見られる住宅地域で、雇用環境等改善しているものの、物価高や海外経済減速などの影響もあり、先行き不透明な日本経済ではあるが、駅徒歩圏内の住宅地の需要は堅調である。取引の中心価格帯は、新築戸建で4千万円程度、中古戸建で2~3千万円程度の物件が需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
徒歩圏内の小規模一般住宅のほかに共同住宅等も見られる住宅地域であるが、標準地は画地規模が小さいこと等のため共同住宅の想定は非現実のため、収益価格は試算しなかった。したがって、市場性を反映した取引価格の水準を指標に価格が決定されると認められるので、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、当該標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済は、雇用環境等改善しているものの、物価高や海外経済減速などの影響により、先行き不透明な状況であり、守口市の状況も概ね同様である。 |
地域要因 | 徒歩圏内の利便性の高い住宅地域で、比較的人気も高いため、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする低層住宅地域として熟成しており、現状のまま推移するものと予測する。地価は市況を反映して概ね上昇傾向にあるものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は守口市内の京阪本線、OsakaMetro谷町線各駅の徒歩圏の住宅地域。需要者は主として市内または近接市区在住の一次取得者層である。交通利便性が良好であり、需給動向は比較的安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は土地80~100㎡程度で1600万円前後、新築分譲で3500万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は自己使用目的の取引が中心であり、周辺に共同住宅等も見受けられるものの、対象標準地は小規模画地で経済合理性を有する共同住宅の想定が困難であり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。よって、取引市場の実態を反映した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡性の検討、周辺類似地価公示標準地等の価格動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安による建築資材の高騰などインフレ懸念による先行き不透明感はあるものの、不動産市場は堅調に推移している。 |
地域要因 | 地域の価格形成に影響を与える要因の変動は認められない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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