2024年(令和6年)公示地価 大阪府 守口市 八雲北町1丁目115番2
大阪府 守口市八雲北町1丁目115番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 守口市八雲北町1丁目115番2の公示地価
標準地の公示地価
127,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 守口市八雲北町1丁目115番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
守口-2
所在及び地番
大阪府 守口市八雲北町1丁目115番2
住居表示
八雲北町1-11-8
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
127,000(円/m²)
地積(m²)
67(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅に駐車場が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
守口、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に大きな変動はなく、今後とも現状維持で推移するものと思料される。地価は市況を反映して上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、守口市内のOsakaMetro谷町線、京阪本線各駅の住宅地域である。需要者の中心は、同圏内に居住する一次取得者層のほか、住み替えの二次取得者などである。駅からは距離があり、交通利便性にやや劣ることから市域での選好性はやや低位にあるが、地元需要を中心に一定の需要が認められる。取引の中心となる価格帯は、土地70㎡~100㎡の新築戸建住宅の場合で総額3000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は中小規模一般住宅の多い住宅地域にあって自己使用目的の取引が中心であり、また対象標準地は小規模画地であり経済合理性を有する共同住宅の想定が困難であり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。よって、取引市場の実態を反映した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡性の検討、周辺類似地価公示標準地等の価格動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材等の物価の上昇、金融資本市場の変動等には注視が必要ではあるが、景気は緩やかに持ち直しており、不動産市場は堅調に推移している。 |
地域要因 | 対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域要因の変動は特にない。最寄駅からやや距離を有するが地元需要を中心に需要は比較的安定している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅を中心とした住宅地域であり、今後も当面の間は標準的使用に大きな変化はないと予測する。標準地の立地及び周辺の取引状況等から、地価水準はやや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は守口市及び隣接市区のうち、京阪本線及び谷町線沿線の住宅地域等である。需要者は守口市内居住者や地縁者等で、一次取得者が中心である。対象標準地は最寄駅徒歩圏外に位置しているため交通利便性にやや劣るが、近隣居住者等を中心に安定した需要が認められる。市場の中心価格帯は、土地の場合標準地規模で1,000万円以下のものが多く、新築戸建の場合3,000万円程度が中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し試算しており、市場実態を反映した価格として高い規範性が認められる。一方、標準地の画地規模、法令規制及び立地条件等から共同住宅を想定することは現実的ではなく、主たる需要者は収益性ではなく居住の快適性等に着目して行動するため、収益還元法は適用しなかった。以上より、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 守口市の人口は緩やかに減少傾向にある。土地等の取引件数は概ね前年並みであり、取引価格も短期的には概ね横ばい傾向にある。 |
地域要因 | 近隣居住者等の需要は安定的で、駅周辺の地価上昇の影響等もあり、地価は横ばいから上昇となった。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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