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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 守口市 寺方錦通3丁目7番22

大阪府 守口市寺方錦通3丁目7番22の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 守口市寺方錦通3丁目7番22の公示地価

標準地の公示地価

144,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 守口市寺方錦通3丁目7番22)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

守口-7

所在及び地番

大阪府 守口市寺方錦通3丁目7番22

住居表示

寺方錦通3-3-21

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

144,000(円/m²)

地積(m²)

69(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

西 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

守口市、 2,300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模住宅が多い住宅地域として熟成しており、しばらくはほぼ現状を維持するものと思われる。地価は、需要が回復し、概ねやや上昇傾向で推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、OsakaMetro谷町線・京阪本線沿線で、概ね守口市の圏域。需要者の中心は同一需給圏のうち守口市・門真市居住者が中心となる。雇用環境等改善しているものの、物価高や海外経済減速などの影響もあり、先行き不透明な日本経済ではあるが、周辺ではミニ開発による住宅供給も多く、徒歩圏外の住宅地でも需要は安定している。取引の中心価格帯は、新築戸建で3千万円台、中古戸建で1.5~2千万円程度の物件が需要の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
小規模一般住宅を中心とし、周辺には共同住宅等の収益物件も見られる住宅地域にあるが、標準地は画地規模が小さいこと等のため共同住宅の想定は非現実のため、収益価格は試算しなかった。したがって、市場性を反映した取引価格の水準を指標に価格が決定されると認められるので、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、当該標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 日本経済は、雇用環境等改善しているものの、物価高や海外経済減速などの影響により、先行き不透明な状況であり、守口市の状況も概ね同様である。
地域要因 駅徒歩圏外の住宅地であるが、需要は安定し、地価はやや上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動要因はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価は、緩やかな上昇基調にあるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は京阪本線及びOsakaMetro谷町線沿線の住宅地域。需要者の中心は守口市及びその周辺地域に地縁を有する一次取得者及び二次取得者層。需給動向については、最寄り駅から徒歩圏外にあるが一定の需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、土地70㎡で約1,000万円前後、新築戸建住宅で3,000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地は小規模画地であり、賃貸共同住宅は建築基準法上並びに建築コスト面より無理がある。また賃貸市場は発達していないため収益還元法の適用は断念した。自用目的での取引が中心で、快適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に決定されることが一般的と認められる。したがって、本件では比準価格を概ね標準とし、周辺の需給動向等を勘案し更に代表標準地及び前年価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、緩やかに回復している。物価上昇、金融資本市場の変動等に注意する必要がある。守口市の生産年齢人口は微減、地価水準は上昇傾向にある。
地域要因 特に変動は認められない。標準地において、地価は上昇基調にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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