2024年（令和6年）公示地価 大阪府 守口市 南寺方北通２丁目２２番３２
大阪府 守口市南寺方北通２丁目２２番３２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 守口市南寺方北通２丁目２２番３２の公示地価
標準地の公示地価
187,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 守口市南寺方北通２丁目２２番３２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
守口-11
所在及び地番
大阪府 守口市南寺方北通２丁目２２番３２
住居表示
南寺方北通２－７－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
187,000(円/m²)
地積(m²)
68(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
土居、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、アパート等が混在する住宅地域であり、地域要因に特別の変動が認められないので、当面は現状の住環境を維持しつつ推移すると予測する。地価は、上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、守口市及び大阪市旭区のうち、京阪本線及び今里筋線沿線の住宅地域等である。需要者は守口市内に居住する一次取得者層が中心である。対象標準地は、上記２路線の駅が利用可能である。需要は、インフレによる地価が上昇傾向にあることから、強くなる傾向にある。近隣で、約６０㎡、約２，０００万円で、土地分譲中である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域において、規範性の高い取引事例を収集しえた。周辺には、共同住宅等の収益物件も認められる。対象は、画地規模が小さく、共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しない。小規模戸建住宅の多い地域であり、自用目的の取引が中心である。したがって、本件では、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インフレにより、守口市の地価水準は、前年より、上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は、認められない。地価は、上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、小規模一般住宅を中心にアパート等も見られる住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面の間、現状程度の土地利用が継続するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京阪本線、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ今里筋線沿線を中心に、守口市及び隣接市区の住宅地域である。需要者の中心は、同圏内に居住する一次取得者層のほか、転売等を目論む不動産業者等である。市場の需給動向は、京阪本線のほかに、今里筋線の利用も可能であることから安定している。中心となる価格帯は、敷地規模２０坪程度の新築戸建住宅の場合、総額３千万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅を中心に、アパート等も認められる。しかし、対象標準地の画地規模ではアパート等の共同住宅の建築は難しい。また、一般住宅については自己使用目的を中心とする地域であることから収益還元法の適用を断念した。以上より、本件においては、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算し、現在の市場動向を反映している比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復している。住宅取得支援施策等の下支え効果により、住宅需要は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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