2024年（令和6年）公示地価 大阪府 守口市 大庭町１丁目５０番２３外
大阪府 守口市大庭町１丁目５０番２３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 守口市大庭町１丁目５０番２３外の公示地価
標準地の公示地価
147,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 守口市大庭町１丁目５０番２３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
守口-15
所在及び地番
大阪府 守口市大庭町１丁目５０番２３外
住居表示
大庭町１－２０－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
147,000(円/m²)
地積(m²)
81(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多く見られる住宅地域
前面道路の状況
南 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大日、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模戸建住宅が多く見られる住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はなく、現状の土地利用にて推移するものと予測される。地価は市況を反映して上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は守口市内のＯｓａｋａＭｅｔｒｏ谷町線、京阪本線各駅の住宅地域である。主な需要者は守口市に地縁を有する一次取得者が中心で、周辺地域からの転入は比較的少ない。やや駅から離れた場所に位置しているため、生活利便性に劣り、市域における選好性はやや低位にあるが地元需要は安定的と思われる。取引の中心となる価格帯は、土地８０㎡程度の新築戸建住宅で２０００万円台後半から３０００万円から４０００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は小規模一般住宅が多い住宅地域にあって自己使用目的の取引が中心であり、また対象標準地は小規模画地であり経済合理性を有する共同住宅の想定が困難であり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。よって、取引市場の実態を反映した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡性の検討、周辺類似地価公示標準地等の価格動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材等の物価の上昇、金融資本市場の変動等には注視が必要ではあるが、景気は緩やかに持ち直しており、不動産市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域要因の変動は特にない。地元需要を背景として需給は比較的安定している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後についても同様の土地利用にて推移することが見込まれる。地価については、安定した需給動向を背景に緩やかな上昇傾向で推移することが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京阪，大阪メトロ沿線にあって守口市及び門真市内に形成される住宅地域と判定される。需要者は、当圏域に地縁的選好性を有する一次取得者層が中心であり、圏域外からの転入は少ない。市場の需給動向については、駅接近性にやや劣るものの安定した住宅需要の影響を受け、地価は緩やかな上昇傾向にて推移しているものと判断される。中心価格帯としては新築戸建住宅で３，０００万円から４，０００万円程度が一定の目安になるものと把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例については、規範性が高い多数の事例を収集し得た。一方、対象標準地は画地規模が小さく、経済合理性に適う共同住宅の想定が困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益価格の試算は困難である。したがって本件では、市場実態を適切に反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界経済及び建築費の高騰等、各動向には注視が必要であるが、借入れコストは低位を維持しており、住宅投資は安定的である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特段認められない。駅からやや遠く、居住選好性にやや劣るものの、需要は堅調であり、地価は緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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