2024年（令和6年）公示地価 大阪府 守口市 南寺方東通４丁目１２１番４
大阪府 守口市南寺方東通４丁目１２１番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 守口市南寺方東通４丁目１２１番４の公示地価
標準地の公示地価
131,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 守口市南寺方東通４丁目１２１番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
守口9-1
所在及び地番
大阪府 守口市南寺方東通４丁目１２１番４
住居表示
南寺方東通４－２２－２０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
131,000(円/m²)
地積(m²)
249(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
工場 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
小規模工場、倉庫に一般住宅が混在する工業地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
鶴見緑地、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模工場、倉庫等に一般住宅が混在する工業地域である。地域要因に大きな変動はなく、現状のまま維持すると予測する。他の工業地域の価格上昇の影響を受け、地価は、上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、守口市・門真市の工業地域。需要者の中心は、工場・倉庫等の事業者等が中心と考えられる。流通業務地の需要の増加によって、工業地域全体の価格が上昇している。また、住宅需要も増加傾向にあることから、転換可能な工業地域の需要も増加傾向にある。需要の中心となる価格帯は、規模により異なるため、一概に、言えない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域において、事例が少なく、広範囲で収集した。少ないながらも、規範性の高い取引事例を収集しえた。収益価格は、対象地に倉庫兼事務所の一括貸しを想定したが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない為、やや低く求められた。工場等は、自用目的の取引が中心である。したがって、本件では、比準価格を標準とし、収益価格を参考とし、他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インフレにより、守口市の地価水準は、前年より、上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 小規模工場、倉庫等が集まる地域である。他の工業地域が、上昇傾向にある為、地価は、その影響を受け、上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模の工場や倉庫等が建ち並ぶ工業地域であり、一部では住宅も見受けられるが、暫くは現況の土地利用を継続することが見込まれる。地価については、堅調な需要を背景に上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、守口市を中心に大阪市東部及び周辺各市に存する工業地域と判定される。主な需要者としては、自用の工場、倉庫等として利用することを企図する中小企業等が想定される。市場の需給動向については、近年における事業所や配送センター等に対するニーズを受けて上昇傾向で推移しているものと把握される。中心価格帯については、取引の個別性が強くその把握は困難であるが、４０～５０万円／坪程度が一定の目安になるものと判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例については、信頼性の高い事例を収集し得た。一方、中小工場等については自用の物件が中心であり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから、投資採算性の観点から収益価格は低位に求められた。以上より本件では、市場実態を適切に反映した比準価格を中心に収益価格を参酌し、周辺に存する標準地の地価水準等に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安による建築資材の高騰などインフレ懸念による先行き不透明感はあるものの、不動産市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特段認められない。堅調な需要を反映し、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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