2024年（令和6年）公示地価 大阪府 茨木市 耳原３丁目５４２番２
大阪府 茨木市耳原３丁目５４２番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 茨木市耳原３丁目５４２番２の公示地価
標準地の公示地価
133,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 茨木市耳原３丁目５４２番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
茨木-20
所在及び地番
大阪府 茨木市耳原３丁目５４２番２
住居表示
耳原３－１－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
133,000(円/m²)
地積(m²)
199(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅と小規模建売住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
茨木市、 3,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね茨木市内におけるＪＲ東海道本線および阪急京都線沿線の住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者が主で、３０代～４０代の一次取得者が中心である。最寄駅からバス圏の住宅地域であるが、居住環境は普通程度で需給はほぼ安定している。需要の中心となる価格帯は、標準地より画地規模の小さい新築戸建住宅で、総額３５００万円前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺には共同住宅も散見されるが、収益性よりも居住快適性や利便性を重視した価格形成がなされる市場である。取引事例比較法の適用においては、対象標準地と代替競争関係にある事例から信頼性の高い比準価格を試算した。したがって、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 茨木市の人口は増加している。住宅地の取引価格は横ばいから上昇傾向。市内中心部の駅徒歩圏住宅地は引き合いが強い。 |
| 地域要因 | 最寄駅からバス圏の住宅地域として熟成しており、変動要因は認められず、地価は横ばい傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中規模住宅と小規模建売住宅が建ち並ぶ住宅地域である。今後とも現況程度で推移していくと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ東海道本線及び阪急京都線沿線で、専らバス便に依存する茨木市北部の小・中規模戸建住宅地域である。主な需要者は同一需給圏内の一次取得者層である。新築・中古とも供給そのものは比較的多い圏域であり、その需給動向は駅徒歩圏に比べるとやや弱さがみられるものの、ほぼ安定している。新築戸建（土地建物）は３５００万円～４０００万円までの物件が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣周辺に見られる共同住宅など賃貸物件の多くは保有地の利用によるため、家賃は土地建物の収益性を必ずしも投影していない。市場において、住宅地は専ら自用を目的として取引されている。よって、戸建住宅地を中心として自用目的の取引事例から試算した比準価格が市場価値の判定に当たって説得力を有すると判断し、代表標準地等周辺価格動向をも検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 茨木市の不動産需要は比較的堅調に推移しており、需給が逼迫している状況にある。 |
| 地域要因 | 阪急茨木市駅から距離を有するため、住宅需要は高くない。ただし、総額を考慮した一定の需要がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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